貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9100万
- 2009年3月31日
- -7100万
- 2010年3月31日
- -6400万
- 2011年3月31日
- -5200万
- 2012年3月31日 ±0%
- -5200万
- 2013年3月31日
- -3700万
- 2014年3月31日
- -2700万
- 2015年3月31日 -18.52%
- -3200万
- 2016年3月31日 -12.5%
- -3600万
- 2017年3月31日 -16.67%
- -4200万
- 2018年3月31日
- -3700万
- 2019年3月31日
- -2400万
- 2020年3月31日
- -2000万
- 2021年3月31日 -50%
- -3000万
- 2022年3月31日
- -2400万
- 2023年3月31日 -4.17%
- -2500万
個別
- 2008年3月31日
- -2700万
- 2009年3月31日
- -2100万
- 2010年3月31日
- -1200万
- 2011年3月31日
- -1100万
- 2012年3月31日 -27.27%
- -1400万
- 2013年3月31日
- -1300万
- 2014年3月31日
- -1100万
- 2015年3月31日 -63.64%
- -1800万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2018年3月31日 -10%
- -1100万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2020年3月31日 ±0%
- -300万
- 2021年3月31日 ±0%
- -300万
- 2022年3月31日 ±0%
- -300万
- 2023年3月31日 ±0%
- -300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。2023/06/28 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 運賃 3,170百万円 3,019百万円 貸倒引当金繰入額 △6 0 従業員給料手当 2,288 2,364 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用している。2023/06/28 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 148 16 3 161 賞与引当金 335 354 335 354 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 75 70 貸倒引当金 45 49 その他 129 174
e>前事業年度2023/06/28 15:01 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 255 258 貸倒引当金 176 186 投資有価証券評価損 65 149
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)2023/06/28 15:01
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」及び「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。2023/06/28 15:01- #8 関係会社貸倒引当金繰入額の注記(連結)
係会社貸倒引当金繰入額2023/06/28 15:01
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)