有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	535百万円		513百万円
減損損失	369		391
退職給付引当金	382		369
投資有価証券評価損	63		147
賞与引当金	102		108
確定拠出年金移行時未払金	131		79
未払事業税	75		70
貸倒引当金	45		49
その他	129		174
繰延税金資産小計	1,835		1,904
評価性引当額	△950		△933
繰延税金資産合計	884		971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,768		△1,819
前払年金費用	△271		△309
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△2,320		△2,403
繰延税金負債の純額	△1,435		△1,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.42 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.27 住民税均等割 0.30 研究開発減税による税額控除 △0.47 評価性引当額の増減 0.05 その他 △0.66 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.95	法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.53 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.99 住民税均等割 0.35 研究開発減税による税額控除 △0.59 評価性引当額の増減 △0.22 その他 △0.27 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.39