有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	535百万円		535百万円
退職給付引当金	568		382
減損損失	371		369
確定拠出年金移行時未払金	-		131
賞与引当金	114		102
未払事業税	92		75
投資有価証券評価損	67		63
貸倒引当金	41		45
その他	135		129
繰延税金資産小計	1,925		1,835
評価性引当額	△946		△950
繰延税金資産合計	979		884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,404		△1,768
固定資産圧縮積立金	△275		△274
前払年金費用	△202		△271
その他	△0		△5
繰延税金負債合計	△2,883		△2,320
繰延税金負債の純額	△1,904		△1,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.42 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.73 住民税均等割 0.32 研究開発減税による税額控除 △0.48 評価性引当額の増減 △0.06 その他 0.38 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.43	法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.42 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.27 住民税均等割 0.30 研究開発減税による税額控除 △0.47 評価性引当額の増減 0.05 その他 △0.66 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.95