有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	588百万円		570百万円
関係会社株式評価損	520		535
減損損失	463		373
賞与引当金	106		111
未払事業税	94		88
投資有価証券評価損	33		67
貸倒引当金	42		41
その他	115		113
繰延税金資産小計	1,964		1,901
評価性引当額	△1,005		△950
繰延税金資産合計	959		950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,706		△1,562
固定資産圧縮積立金	△277		△276
前払年金費用	△102		△153
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,086		△1,992
繰延税金負債の純額	△1,127		△1,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.46 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.72 住民税均等割 0.34 研究開発減税による税額控除 △0.48 評価性引当額の増減 0.16 その他 △0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.21	法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.56 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.46 住民税均等割 0.33 研究開発減税による税額控除 △0.58 評価性引当額の増減 △0.67 その他 △0.11 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.65