有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	595百万円		589百万円
関係会社株式評価損	498		500
減損損失	444		459
賞与引当金	104		104
未払事業税	91		90
投資有価証券評価損	63		62
貸倒引当金	44		42
その他	123		134
繰延税金資産小計	1,965		1,984
評価性引当額	△995		△992
繰延税金資産合計	970		992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,805		△2,118
固定資産圧縮積立金	△280		△278
その他	-		△31
繰延税金負債合計	△2,085		△2,429
繰延税金負債の純額	△1,115		△1,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.81 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.37 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.71 住民税均等割 0.40 研究開発減税による税額控除 △0.60 評価性引当額の増減 0.87 その他 △0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.13	法定実効税率 30.81 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.56 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.48 住民税均等割 0.36 研究開発減税による税額控除 △0.46 評価性引当額の増減 0.04 その他 △0.07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.76