有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	589百万円		588百万円
関係会社株式評価損	500		520
減損損失	459		463
賞与引当金	104		106
未払事業税	90		94
貸倒引当金	42		42
投資有価証券評価損	62		33
その他	134		115
繰延税金資産小計	1,984		1,964
評価性引当額	△992		△1,005
繰延税金資産合計	992		959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,118		△1,706
固定資産圧縮積立金	△278		△277
前払年金費用	△31		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,429		△2,086
繰延税金負債の純額	△1,436		△1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 30.81 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.56 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.48 住民税均等割 0.36 研究開発減税による税額控除 △0.46 評価性引当額の増減 0.04 その他 △0.07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.76	法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.46 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.72 住民税均等割 0.34 研究開発減税による税額控除 △0.48 評価性引当額の増減 0.16 その他 △0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.21