有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる営業利益率の向上を目指すとともに、ROA・ROEを重視し資本効率の改善に努めている。また、株主還元にも力を入れ配当性向27%以上かつ安定的な増配継続に向け推進している。
(3)中長期的な経営戦略
公共事業を取り巻く環境の変化に対応するため、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく「総合力」をキーワードに、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。少子高齢化が進む中で施工性や操作性の向上など省人・省力化につながる新製品やバリアフリー製品の拡充、また、自然災害に備えた防災・減災対策製品の開発を進めるとともに、地球温暖化にともなう暑さ対策製品の展開などを推進する。
「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」の戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、M&Aなどにより着実に推し進める。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢は、国内での人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、米中経済摩擦の激化をはじめとする海外の政治・経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状態が続くものと予測する。
このような情勢下、弛まない生産コスト低減活動とともに、トータルコストの観点から生産・物流拠点の見直しなど輸送効率の改善をはかり利益体質の強化に努める。また、関係会社を含めた既存事業の総点検を実施しグループ内の再編など経営のより一層の効率化と合理化を推し進める。一方で、世界的なプラスチックごみなどの環境問題や国内における社会資本の老朽化に対応するべく、リサイクルへの対応やライフサイクルコストを勘案した高耐久、長寿命な製品開発に取り組むなど事業活動を通じて社会的課題解決に貢献し社会とともに持続的な成長を目指してESG経営(環境・社会・ガバナンス)を実践する。
さらには、働き方改革や生産性向上に向けたIT技術の活用や、省人・省力化に対応した設備投資を積極的に行うなどグループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存である。