有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済情勢は、官需向けに於いては、政府の成長戦略である「アベノミクス」により公共投資予算の増額や予算執行の前倒しが行われ景気回復が進むものと予想される。一方、民需向けに於いては、雇用環境の改善や企業の設備投資増加が期待されるが、原材料価格の高騰や消費税率引き上げによる消費の減退が懸念される。
このような情勢下、当社グループは、「経営ビジョン2020」の実現を目指した2ndステージである中期経営計画「JEX-2016(Jushi-Expansion2016)」の目標達成に向けて、国内においては、消費税増税後の国内需要を下支えする公共投資の発注増加などにも迅速に対応すべく、本年4月1日付にてお客様視点に立った地域別販売体制にするとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部体制への移行などの大幅な組織改正を行った。また、昨年後半から顕著な状況になっている公共工事等における労働力不足や輸送問題などの課題解決にも積極的に取り組んでいる。一方、海外においては、本年5月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場建設に着工するなど、欧州や東南アジア諸国をはじめとする海外市場への事業拡大をはかるべく、当社グループ全体としての生産・販売体制強化を推進する。