今後の経済情勢は、国内においては企業収益に持直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善により国内消費が緩やかに回復するものと思われる。一方海外においては、欧州の金融不安や新興国の成長鈍化また中東の政情不安などの懸念材料もあり経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測される。
このような情勢下、当社グループは、『経営ビジョン2020』の実現に向けた2ndステージとしての中期経営計画「JEX-2016(Jushi-Expansion2016)」の最終年度の目標達成に向けて、国内においては、本年4月1日付にて「公共部門」と「民間部門」の事業ドメインごとに明確な戦略をスピーディに実行すべく2事業本部制に再編し、成長事業分野に経営資源をさらに重点配分した組織体制への見直しを行ない、成熟事業はその販売機能を関係会社へ移管し経営の効率化を図っていく。また、訪日外国人の増加や社会インフラの老朽化への対策ニーズに向け積極的に取り組むとともに、さらなる生産効率の向上を目指し設備投資の拡大を推進し、一方では物流コストの低減や原材料高騰対策も合わせて進めていく。海外においては、タイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の生産活動をスタートさせるとともに、ASEAN自由貿易地域の関税撤廃を見据えた当社グループ製品の販売網構築など、生産・販売体制の強化を推進していく。
社会貢献活動としては、「公益財団法人交通遺児育英会」へ製品の収益の一部を寄付する取り組みや森林保全活動及び、環境省とともに取り組んでいる「国連生物多様性の10年日本委員会」への支援活動等を継続して行い、企業としての社会的責任を果たしていく。