有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは創立65周年(2019年11月26日)を機に、激変する経営環境に対応するため創業以来の経営理念を「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に改め、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。
こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、RОEを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値の向上をめざす。また株主還元にも力を入れ、配当性向を注視しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは2020年3月期を最終年度とした「経営ビジョン2020」を2010年度に策定し、ビジョン実現に向け取り組んできた。この間、グループの総合力を高め、CSV(Creating Shared Value)の実現をめざし、社会的な課題を解決する製品・サービスを幅広いドメインに提供するなど社会からの期待に応えるとともに、着実に経営の成果につなげてきた。
今後も、当社グループが持続的に成長するために、新型コロナウイルス感染症が突きつけた新たな社会的課題をはじめ、気候変動に伴う災害対策、海洋プラスチック問題などの解決に向けグループ一丸となって取り組み、持続的な社会の安全・安心・環境に貢献する。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、インバウンド需要の激減、人の移動制限、施設閉鎖、イベント中止等による消費活動の低迷が国内経済に深刻な影響を及ぼし、さらには世界経済への甚大な影響が懸念されるなど経営環境は一層厳しさを増すものと予測する。一方、政府の景気浮揚策として公共工事の増加が見込まれ、また新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな社会・経済やライフスタイルへの変化が求められる。
このような情勢下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループの強みである総合力を活かし、独自の複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて、社会の安全・安心・環境に貢献する。さらには中長期的な企業価値の向上をはかるべくESG経営(環境・社会・ガバナンス)を強化してまいる所存である。