(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、662億5千3百万円(前連結会計年度末は604億4千万円)となり、58億1千2百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比28億9千6百万円増)、受取手形及び売掛金(前期比11億7千2百万円増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、461億9千1百万円(前連結会計年度末は414億1千7百万円)となり、47億7千3百万円増加した。これは、投資有価証券等の投資その他の資産が増加(前期比38億9千7百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、277億6千2百万円(前連結会計年度末は267億4千3百万円)となり、10億1千9百万円増加した。増加の主なものは、支払手形及び買掛金(前期比13億4千8百万円増)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億5千1百万円(前連結会計年度末は32億1千8百万円)となり、9億3千2百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債(前期比14億5千8百万円増)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、805億3千万円(前連結会計年度末は718億9千6百万円)となり、86億3千3百万円増加した。増加の主なものは、利益剰余金(前期比48億9千8百万円増)である。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、196億5千4百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益92億7千9百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務が減少したことや法人税の支払等を行ったことにより70億9千2百万円の収入となった(前期は68億2千6百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により59億9千9百万円の支出となった(前期は60億1千3百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等を行ったことにより13億5千2百万円の支出となった(前期は13億5千3百万円の支出)。
(2)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復傾向がみられるものの、消費税率引き上げに伴う需要減退の長期化や異常気象、また公共事業の発注の遅れや急激な円安による海外原材料の価格上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、国内におきまして政府の緊急経済対策による公共投資予算の増額や防災・減災・復興事業に迅速に対応すべく、昨年4月に大幅な組織改正を行い、お客様視点に立った地域別販売体制に移行するとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部制へ再編するなど新たな体制を構築した。また、当社創立60周年を迎えた昨年11月には滋賀工場内において“次世代の「安全・安心」に貢献し、「人」と「環境」に配慮した製品のご提案”をメインテーマとした「新製品発表会2014」を開催し、海外を含む多くのアライアンス企業と協力して時代のニーズに対応した新製品の提案を行うとともに、本年3月には、今後拡大が見込まれる「インフラ補修」等の新たな事業展開をはかるため、道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ日本ライナー株式会社の経営権を取得した。一方海外においては、本年3月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場の建屋が完成し、今夏からの生産に向けて設備の導入を始めとした施策を鋭意進めている。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、公共部門においては、人手不足や資材高騰などの問題により公共工事に入札不調や発注の遅れが生じるなど厳しい状況で推移するとともに、民間部門においても、消費税率引き上げ後の個人消費の長期に亘る低迷や天候不順、円安による影響を受け、さらに、中国における関係会社の事業撤退や海外子会社からの輸入についても円安の影響を受けた結果、売上高は680億5千2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は91億5千2百万円(前期比5.2%減)、経常利益は94億5千6百万円(前期比3.3%減)となりました。一方、当期純利益は米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置により、62億9百万円(前期比5.0%増)となった。