四半期報告書-第83期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のEU離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、本年4月より新たな経営体制をスタートさせ、これまで重点的に取り組んできた「M&A戦略」「グローバル戦略」を引き続き強力に実施していく。国内においては公共部門における事業環境の急激な変化に対応するべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、事業部門間の連携を強化し“総合力”を生かした提案営業を積極的に推進している。
一方、海外においては、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム2016」に本年も継続して出展するとともに、タイ王国バンコクで開催された建築・建材等の展示会「Architect’16」にアルミ樹脂積層複合板及び装飾建材を初めて出展するなど、欧州及び東南アジアにおけるブランド発信と事業拡大を推し進めてきた。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は142億1千3百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は17億5千6百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は19億8百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千3百万円(前年同期比7.6%増)となった。
なお、前連結会計年度に国内連結子会社4社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の2015年1月1日から6月30日までの6カ月間の業績が反映されている。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
<公共部門>交通・景観資材関連製品:路面標示材は、路面標示シートやカラー材の設計強化を行い民間の駐車場等や自転車通行帯整備事業に採用されるなど売上を伸ばすとともに、ヒートアイランド対策として遮熱性舗装の採用が都市部で進んだこともあいまって前年同期を上回る成績となった。防音壁は、NEXCOの仕様が改訂されたことに伴い発注が延期され売上は大幅に減少した。また、交通安全製品は、国土交通省及び自治体の道路維持工事の減少により低調に推移した。防護柵は、防護柵設置工事減少の影響を受け大幅な売上減を余儀なくされたが、シェルター製品は、駅前整備や商業施設の通路上屋の需要もあり前年同期を上回る成績を収めた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、前年下期に上市した耐久性と機能性に優れた新製品が売上に寄与し堅調に推移した。また、テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、企業の福利厚生施設向けコートなど幅広く受注し大幅な売上増となった。
この結果、公共部門の売上高は52億8千7百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は4億8百万円(前年同期比22.2%減)となった。
<民間部門>住建関連製品:メッシュフェンスは、ソーラー発電施設やマンション物件等の外構工事物件減少の影響を受け前年同期を下回る結果となったが、めかくし塀は、高付加価値製品の防音めかくし塀が保育園や幼稚園周辺の防音対策として採用され売上伸長するとともに、自転車置場製品は、デザイン性や施工性が評価され順調な伸びを示した。
人工木・建材関連製品:人工木製品は、国内向けは建築外装や建築外構での採用により売上を伸ばしたものの、海外における大型物件減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。装飾建材製品は宿泊施設や商業施設での受注増加を受け好調な成績を収めた。また、アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルなどの仮設資材製品が商業ビル等の建替え需要の高まりから大幅な売上増となった。
総合物流資材関連製品:包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドの軽量性・安全性が評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチ包装機は人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に全自動・半自動の製品が好評を博し順調な伸びを示した。また、組立パイプシステム製品は、自動車関連分野が拡大したものの、電機・電子分野における設備投資減少の影響を受け前年同期並みの成績となった。自動車部品関連製品は、タイ王国における自動車販売低迷により前年同期を下回る成績に終った。
アグリ関連製品:園芸支柱は国内生産品として安全・安心・安定供給を訴求したことでホームセンターを中心に売上を伸ばしたものの、農業支柱が農業資材全般の需要低迷の影響を受け低調に推移した。
この結果、民間部門の売上高は89億2千5百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は15億6百万円(前年同期比7.9%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円増加(4.1%増)し、282億3千3百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益19億1百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行ったこと等により19億6百万円の収入となった(前年同期は17億2千3百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還等により2億2千4百万円の収入となった(前年同期は5億6千9百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により9億2千万円の支出となった(前年同期は9億4千1百万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億3千7百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。