四半期報告書-第83期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のEU離脱問題などの影響による世界経済の下振れリスクもあり、依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、本年4月より新たな経営体制をスタートさせ、これまで重点的に取り組んできた「M&A戦略」「グローバル戦略」を引き続き強力に実施している。国内においては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を活かした提案営業を積極的に推進している。
一方、海外においては、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム 2016」に本年も継続して出展するとともに、タイ王国バンコクで開催された建築・建材等の展示会「Architect’16」にアルミ樹脂積層複合板及び装飾建材を初めて出展するなど、欧州及び東南アジアにおけるブランド発信と事業拡大を推し進めてきた。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は299億4千5百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は38億4千3百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は40億8百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億8千8百万円(前年同期比12.2%増)となった。
なお、前連結会計年度に国内連結子会社4社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の2015年1月1日から9月30日までの9カ月間の業績が反映されている。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
<公共部門>交通・景観関連製品:路面標示材は、自転車通行帯整備事業や民間の安全対策に採用されるとともに、遮熱性塗料が都市部のヒートアイランド対策として好評を博すなど順調な成績を収めた。また、コンクリート剥落防止対策工法の「タフガードQ-R工法」は、構築物のメンテナンス工事の増加を背景に順調に受注を増やしている。交通安全製品は、自治体の道路維持工事などの減少により前年同期を下回る成績となったが、ソーラー照明灯は、防災公園整備事業の需要の高まりを背景に売上を伸ばした。一方、防音壁はNEXCO・国土交通省物件の発注遅延により低調裡に推移し、また、防護柵は、防護柵設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性と機能性に優れた新製品が評価され保育園・幼稚園の園庭などに採用され堅調な伸びを示した。また、リース会社と連携した小学校などの学校施設整備向けの受注活動も売上増加に寄与した。テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、民間テニスクラブや企業の福利厚生施設向けコートなど幅広く受注し前年同期を上回る成績を収めた。
この結果、公共部門の売上高は118億9千7百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は10億8千5百万円(前年同期比12.0%減)となった。
<民間部門>住建関連製品:メッシュフェンスは、物流施設外構への引き合いが増加したものの、太陽光発電施設物件減少の影響を受け前年同期を下回る実績となった。高付加価値製品である防音めかくし塀は、保育園や商業施設の防音対策として採用されるなど大幅な売上増となった。一方、自転車置場製品は、集合住宅向け需要が伸び悩み前年同期並みの成績となった。
人工木・建材関連製品:人工木製品は、海外における大型物件減少の影響等により低調に推移したが、装飾建材製品は、宿泊施設や商業施設に採用され順調に売上を伸ばした。アルミ樹脂積層複合板は、商業ビルの建て替え需要増加に伴う仮設資材用途や需要が回復したサイン・看板市場向けに積極的な提案営業が功を奏し堅調な伸びを示した。
総合物流資材関連製品:包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドが軽量性・安全性を評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチ包装機は人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に操作性やメンテナンス機能に優れた全自動機・半自動機の製品が好評を博し大幅な売上伸長を示した。一方、組立パイプシステム製品は、電機・電子分野における設備投資減少により前年同期を下回る成績に終った。自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規モデル立上げ減少の影響を受け、売上は低調に推移した。
アグリ関連製品:園芸支柱は、国内生産品として安全・安心・安定供給を訴求したことでホームセンターを中心に売上を伸ばした。また、獣害対策資材は、獣害被害の拡大を背景に積極的な提案営業を推進した結果、堅調な成績を収めた。農業支柱は、農業資材全般の需要低迷に加え、異常気象の影響を受け低調に推移した。
この結果、民間部門の売上高は180億4千7百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は31億円(前年同期比8.5%増)となった。
今後の経済情勢は、雇用環境に改善の動きが見られるものの個人消費の回復には力強さが感じられず、円高やOPECの減産決定に加え中国経済の減速など、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測される。
このような情勢下、当社グループは、市場環境の変化に対応すべく、従来の新製品発表会を当社グループの総合力を発揮するための地域密着型展示会「SJCグループフェア」に変更し、本年度は広島・名古屋・仙台にて開催する。また、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」開催に向けた道路整備並びに施設整備に対し、積極的な提案活動を推進するとともに、「経営ビジョン2020」の最終ステージとしての新たな中期経営計画を策定し、グループ一丸となって鋭意邁進していく。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40億5千5百万円増加(前期末比15.0%増)し、311億6千5百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益39億8千9百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、52億5千4百万円の収入となった(前年同期は63億6千2百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期性預金の払戻や有価証券の償還等による資金増加の一方、投資有価証券の取得等を行った結果、8百万円の収入となった(前年同期は18億9千3百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により9億3千4百万円の支出となった(前年同期は9億6千万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億3百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。