四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う旺盛な需要増の反動による一時的な個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による経済政策や金融政策により企業収益・雇用情勢が改善するなど、景気は穏やかな回復基調で推移した。
このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「JEX-2016(Jushi-Expansion
2016)」の2年目となる今年度を目標達成に向けた重要な年度と位置づけ「シェアNo.1戦略」「グローバル戦略」「新事業戦略」「M&A・アライアンス戦略」の4つの戦略を基軸として推進した。国内においては、政府の緊急経済対策による公共投資予算の増額や予算執行の前倒しに迅速に対応すべく、本年4月に大幅な組織改正を行い、お客様視点に立った地域別販売体制に移行するとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部体制へ再編するなど新たな体制にてスタートした。
一方、海外においては、本年5月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場建設に着工し、平成27年度の稼動を目指して建設を進めている。
当第1四半期連結累計期間の業績は、公共部門においては予算の執行が遅れるとともに、日増しに深刻化する人手不足の影響により工事の着工に遅れが生じるなど厳しい状況で推移し、一方、民間部門においても消費税増税の反動の影響を受けた結果、売上高は142億8千万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は16億4千3百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は17億2千3百万円(前年同期比1.1%増)、四半期純利益は9億3千4百万円(前年同期比2.6%増)となった。
セグメント別の業績は以下のとおりである。なお、当第1四半期より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「都市環境関連事業」「街路・住建関連事業」「産業・生活関連事業」から、「公共部門」「民間部門」に再編しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
<公共部門>交通環境資材関連製品は、防音壁が東九州自動車道の行橋・みやこ豊津間に採用されたものの、大型物件減少の影響等により前年同期を下回る成績に終ったほか、路面標示材や自発光製品も前年度予算の繰越物件減少の影響を受け低調に推移した。
景観資材関連製品は、天然木に近い風合いを持つ擬木柵「テンダーウッド」が周囲の景観にマッチするとともに軽量化による施工性が評価され売上を伸ばした。一方で、歩行者用防護柵や高欄は工期の長期化の影響を受け低調に推移した。
スポーツ施設関連製品は、槍投げやハンマー投げなどの投擲競技にも対応した人工芝が国体会場となる運動公園に採用されるとともに、主力の「ドリームターフ」が学校グラウンドやサッカー場向けに大きく売上を伸ばした。
この結果、公共部門の売上高は51億7百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は4億9千3百万円(前年同期比12.1%減)となった。
<民間部門>住建関連製品は、主力製品である「メッシュフェンス」が、お客様のニーズに対応した製品の品揃え強化を行うとともに、民間集合住宅や大型商業施設、ソーラー関連施設物件への積極的な提案活動が功を奏し、大幅な売上伸長を示した。また、プライバシー保護と通風機能をあわせ持つ「めかくし塀」は、デザイン性と施工性に優れた新製品の上市ともあいまって好調に推移した。
人工木・建材関連製品は、耐候性・耐久性に優れた「スーパーオレンジウッド」が、建築着工数の増加を背景に建材メーカー向けに順調に売上を伸ばしたが、アルミ樹脂積層複合板は、国土交通省の不燃材料認定を取得した製品が商業・宿泊施設などの内装材に採用されたものの、3月の特需の影響により低調な成績となった。
総合物流資材関連製品は、梱包用製品が消費税増税前の需要増の反動の影響により前年同期を下回る成績に終った。また、組立システムパイプ製品は、企業収益の改善等に伴う民間設備投資の増加を背景に自動車関連メーカー向けに売上を伸ばすとともに、食品業界や介護福祉施設などへの積極的な新規顧客開拓とあいまって好調な成績を収めた。
アグリ関連製品は、農業支柱が地域特産物の栽培方法に対応した付加価値製品の提案などにより売上伸長を示したものの、住生活資材関連製品は、厳しい価格競争の影響などにより売上減を余儀なくされた。
この結果、民間部門の売上高は91億7千2百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は13億9百万円(前年同期比1.2%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少(1.8%減)し、193億9千2百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益17億1千6百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行ったこと等により5億9千8百万円の収入となった(前年同期は1億2千3百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により2億4千9百万円の支出となった(前年同期は1億5千8百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により6億7千1百万円の支出となった(前年同期は6億6千9百万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億4千4百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。