四半期報告書-第83期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらに米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等、依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、2020年3月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」(4年間)を策定し、「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などにより拡大基調を継続すべく施策を推進している。国内においては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を発揮し新たな需要を創造するための地域密着型展示会「SJCグループフェア」を、本年度は広島・名古屋・仙台にて開催するなど積極的な事業活動を進めている。
一方、海外においては、「国際プラスチック・ゴム専門見本市(K2016)」をはじめとした展示会に継続して出展するなど、欧州及び東南アジアにおけるブランド発信と事業拡大を推し進めた。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は461億7千1百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は62億2千6百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は64億7千9百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億1千1百万円(前年同期比11.4%増)となった。
なお、前連結会計年度より国内連結子会社4社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の2015年1月1日から12月31日までの12カ月間の業績が反映されている。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
<公共部門>交通・景観関連製品:交通安全用品及び路面標示材は、高速道路の逆走対策や通学路・生活道路の安全対策に車線分離標「ポールコーン」並びに「ジスライン」が採用され順調に推移した。一方、防音壁はNEXCO・国土交通省物件の発注遅延により低調裡に推移し、また防護柵も防護柵設置工事減小の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性と機能性に優れた新製品が評価され保育園・幼稚園の園庭などに採用され堅調な伸びを示した。また、フィールドホッケー専用人工芝も公認ホッケー場に採用されるなど売上増加に寄与した。テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、物件減少の影響を受け前年同期を下回る成績に終った。
この結果、公共部門の売上高は191億4百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は20億2百万円(前年同期比6.7%減)となった。
<民間部門>住建関連製品:メッシュフェンスは、物流施設外構への引き合いが増加したものの、太陽光発電施設物件減少の影響を受け前年同期を下回る実績となった。高付加価値製品である防音めかくし塀は、保育園や商業施設の防音対策として採用されるなど大幅な売上増となった。一方、自転車置場製品は、集合住宅向け需要の伸び悩みにより売上は低迷した。
人工木・建材関連製品:人工木製品は、大型特注物件減少の影響等により低調に推移したが、装飾建材製品は、宿泊施設などの商業施設に採用され堅調に売上を伸ばした。アルミ樹脂積層複合板は、商業ビルの建て替え需要増加に伴う仮設資材用途に加え、積極的な新規用途展開が功を奏し順調な伸びを示した。
総合物流資材関連製品:包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドが軽量性・安全性を評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチ包装機は人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に操作性やメンテナンス機能に優れた全自動機・半自動機の製品が好評を博し大幅な売上伸長を示した。一方、組立パイプシステム製品は、電機・電子分野における設備投資減少により前年同期を下回る成績に終った。自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規モデル立上げ減少の影響を受け、売上は低調に推移した。
アグリ関連製品:園芸支柱は、国内生産品として安全・安心・安定供給を訴求したことでホームセンターを中心に売上を伸ばした。また、農業支柱は、異常気象などの影響により低調に推移した。
この結果、民間部門の売上高は270億6千6百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は47億4千3百万円(前年同期比10.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億1千8百万円増加(前期末比11.5%増)し、302億2千8百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益64億9千5百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行った結果、51億9千8百万円の収入となった(前年同期は63億5千2百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得等により7千4百万円の支出となった(前年同期は22億5千7百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により17億3千4百万円の支出となった(前年同期は16億1千7百万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億4千万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。