有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、604億4千万円(前連結会計年度末は594億2千7百万円)となり、10億1千3百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比7億1千4百万円増)、受取手形及び売掛金(前期比6億5千7百万円増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、414億1千7百万円(前連結会計年度末は363億5千万円)となり、50億6千7百万円増加した。これは、長期性預金等の投資その他の資産が増加(前期比49億8千万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、267億4千3百万円(前連結会計年度末は264億1千1百万円)となり、3億3千1百万円増加した。増加の主なものは、未払法人税等(前期比7千8百万円増)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32億1千8百万円(前連結会計年度末は35億1千9百万円)となり、3億円減少した。増減の主なものは、会計制度の変更に伴う、退職給付引当金(前期比32億7千5百万円減)及び退職給付に係る負債(前期比29億5千6百万円増)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、718億9千6百万円(前連結会計年度末は658億4千7百万円)となり、60億4千9百万円増加した。増加の主なものは、利益剰余金(前期比45億7千7百万円増)である。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少し、197億5千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益96億6千5百万円に加え、たな卸資産の減少等による資金増加の一方、売上債権が増加したことや法人税の支払等を行ったことにより、68億2千6百万円の収入となった(前期は76億2百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得や投資有価証券の取得等により、60億1千3百万円の支出となった(前期は81億9千6百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等を行ったことにより、13億5千3百万円の支出となった(前期は11億8千万円の支出)。
(2)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や金融政策に伴う公共投資の増加に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に企業業績、個人消費に改善がみられるなど景気は回復基調で推移した。
このような環境下において、当社グループは、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「JEX-2016(Jushi-Expansion2016)」を策定し、「シェアNo.1戦略」「グローバル戦略」「新事業戦略」「M&A・アライアンス戦略」の4つの戦略を基軸として推進した。国内においては、政府の緊急経済対策における「復興・防災対策」や「暮らしの安心・地域活性化」などの取り組みに向けた新製品開発や販売力強化のための諸施策を行うとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定に伴う市場環境のニーズにスピードをもって対応するべく組織体制の拡充を行った。一方、海外においては、経済成長著しい東南アジア市場においてアルミ樹脂積層複合板事業の展開をはかるため、9月にタイ王国においてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Co.,Ltd.を設立した。また、欧州において開催された世界最大規模の展示会「国際プラスチック・ゴム専門見本市(K2013)」に初出展するとともに、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム2014」に本年も継続して出展し当社グループ製品を世界に発信するなど、東南アジア及び欧州における事業拡大を進めた。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は698億1百万円(前期比8.8%増)、営業利益は96億5千1百万円(前期比10.6%増)、経常利益は97億7千8百万円(前期比7.0%増)、当期純利益は59億1千2百万円(前期比9.4%増)となった。