(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や金融政策に伴う公共投資の増加に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に企業業績、個人消費に改善がみられるなど景気は回復基調で推移した。
このような環境下において、当社グループは、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「JEX-2016(Jushi-Expansion2016)」を策定し、「シェアNo.1戦略」「グローバル戦略」「新事業戦略」「M&A・アライアンス戦略」の4つの戦略を基軸として推進した。国内においては、政府の緊急経済対策における「復興・防災対策」や「暮らしの安心・地域活性化」などの取り組みに向けた新製品開発や販売力強化のための諸施策を行うとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定に伴う市場環境のニーズにスピードをもって対応するべく組織体制の拡充を行った。一方、海外においては、経済成長著しい東南アジア市場においてアルミ樹脂積層複合板事業の展開をはかるため、9月にタイ王国においてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Co.,Ltd.を設立した。また、欧州において開催された世界最大規模の展示会「国際プラスチック・ゴム専門見本市(K2013)」に初出展するとともに、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム2014」に本年も継続して出展し当社グループ製品を世界に発信するなど、東南アジア及び欧州における事業拡大を進めた。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は698億1百万円(前期比8.8%増)、営業利益は96億5千1百万円(前期比10.6%増)、経常利益は97億7千8百万円(前期比7.0%増)、当期純利益は59億1千2百万円(前期比9.4%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①都市環境関連事業分野
交通環境資材関連製品:防音壁は、大口物件減少の影響を受けたが、トンネル吸音内装板が国土交通省によるトンネル緊急点検に伴う補修物件の増加などにより堅調な成績を収めた。交通安全製品は、高い耐久性を持つ車線分離標「ポールコーン」が売上を伸ばしたものの、太陽電池式LED表示板の受注減少により前期を下回った。路面標示材は、防滑性能を付加させた「カラーライン」やドライバーの視覚効果による減速を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が通学路・生活道路の交通安全対策や大規模自転車道向けに採用されるなど順調な成績を収めた。
スポーツ・人工木関連製品:当該関連製品については、消費税増税前の駆け込み需要により好調な成績を収めた。特にスポーツ用途の人工芝「ドリームターフ」は、安全性・温度上昇抑制機能と耐久性が評価され、学校グランドやサッカー場、そして野球場に採用され大幅な売上増となった。また人工木材も住宅着工数の増加や住宅リフォーム市場の拡大を背景に耐候性・耐久性に優れた「スーパーオレンジウッド」は順調な伸びを示したほか、「角型テンダーウッド」はビルや商業施設の外装材として採用され堅調な成績を収めた。
この結果、都市環境関連事業分野の売上高は210億6千5百万円(前期比7.4%増)、営業利益33億2千2百万円(前期比7.5%増)となった。
②街路・住建関連事業分野
街路・橋梁関連製品:歩行者用防護柵は、自在に勾配対応可能で施工性のよい「フレックスロープ」が、歩行者の転落防止に採用され大きく売上伸長したほか、天然木に近い風合いを持つ擬木柵「テンダーウッド」は周囲の景観にマッチする製品として公園・河川整備向けに好調に推移した。高欄は、「ビューレイル」が橋梁への荷重負荷を低減する機能が評価されるとともに、投物防止機能を備えた「クラスターバリア」が新設橋梁工事に採用されるなど順調な成績を収めた。また、ソーラー照明灯は災害時の緊急避難路整備事業向けに大幅な売上増を示した。
住建材関連製品:メッシュフェンスとめかくし塀は、デザイン性や施工性に優れた製品としてマンションや商業施設などの着工数増加を背景に、大幅な売上増となった。景観性や耐久性を備えた自転車置場製品は、民間集合住宅向けに順調な伸びを示した。一方、メタカラー建材は、装飾建材需要減少の影響により前期並みに推移した。アルミ樹脂積層複合板は、ビルの建替需要増加に伴い、防音パネル「ビルガード」が優れた耐久性・軽量性を評価され大きく売上を伸ばした。
この結果、街路・住建関連事業分野の売上高は288億2千5百万円(前期比13.8%増)、営業利益は51億5千4百万円(前期比23.8%増)となった。
③産業・生活関連事業分野
産業資材関連製品:包材関連製品は、消費税増税前の需要の増加があったものの、円安による原材料価格高騰などの影響により厳しい価格競争で推移した。また、組立システムパイプ製品は、製品の品揃え強化や新規販売ルートの開拓により自動車関連メーカー向けに順調な成績を収めた。自動車部品関連製品は、タイ王国における自動車生産台数の増加を背景に売上を伸ばした。一方、デジタルピッキングシステム製品は、大型物件減少や競争激化により厳しい状況となった。
生活・緑関連製品:生活関連製品は、海外関係会社生産品の円安による輸入価格への影響やホームセンター等における市場競争激化により大幅な売上減を余儀なくされた。また、緑関連製品は、天候異変に伴う集中豪雨等の農家を取り巻く厳しい環境の影響により需要が低迷し前期を下回る成績に終った。
この結果、産業・生活関連事業分野の売上高は198億8千9百万円(前期比3.6%増)、営業利益は18億3千万円(前期比15.7%減)となった。
④その他事業分野
保険手数料収入は前期を下回り、売上高は2千万円(前期比24.0%減)、営業利益は1千2百万円(前期比0.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少(前期比1.4%減)し、197億5千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前期と比較して7億7千6百万円減少(前期比10.2%減)し、68億2千6百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前期と比較して21億8千3百万円減少(前期比26.6%減)し、60億1千3百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前期と比較して1億7千3百万円増加(前期比14.7%増)し、13億5千3百万円となった。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、第2[事業の状況]7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)[財政状態(キャッシュ・フロー)]に記載のとおりである。