(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,131百万円		1,136百万円
退職給付引当金	997		920
減損損失	532		520
未払事業税	145		136
賞与引当金	99		102
投資有価証券評価損	78		63
貸倒引当金	69		61
その他	168		158
繰延税金資産小計	3,223		3,100
評価性引当額	△1,114		△1,072
繰延税金資産合計	2,108		2,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△333		△700
固定資産圧縮積立金	△332		△332
繰延税金負債合計	△666		△1,032
繰延税金資産の純額	1,441		995

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「長期未払金」及び「ゴルフ会員権評価損」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」37百万円及び「ゴルフ会員権評価損」35百万円は、「その他」168百万円に組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	法定実効税率 37.96 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.60 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.32 研究開発減税による税額控除 △0.80 評価性引当額の増減 △0.55 その他 0.47 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.60%に変更している。
その結果、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度における損益への影響はいずれも軽微である。