四半期報告書-第84期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移するとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢下、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに2020年3月期を最終年度とする「中期経営計画」の諸施策を推進している。国内においては、本年4月1日付にて2事業本部制を1事業本部制に移行するとともに新規事業推進部を新設するなど民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置いた組織へと再編し、幅広い製品群や販売網などの“総合力”を活かした新規分野への積極的な販路拡大に取り組んでいる。さらには、原材料価格の高騰に対応するべくコスト低減並びに製品価格の見直しを行うなど、引き続き収益性を重視した事業活動を推進している。
一方、海外においては、アジア・オセアニアと欧州に特化したグローバル戦略を強力に推し進めるべく、アジア・オセアニアにおいては、アルミ樹脂積層複合板及び装飾建材をタイ王国バンコクにて開催された「architect’17」に継続出展するとともに、この地域における事業基盤構築に向けた市場開拓を行っている。また、欧州においては、新たなる事業拡大に向けた取り組みを推進している。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は151億8千8百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は20億5千8百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は22億2千1百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9千万円(前年同期比21.6%増)となった。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
なお、当第1四半期より、「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
<公共部門>交通・景観資材関連製品:防音壁は、NEXCOの仕様改訂に伴い繰り延べされていた工事が発注されるとともに積極的な営業活動が功を奏し、アルミ枠透明板が高規格道路や新幹線向けに採用され大幅に売上伸長した。また、交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が高速道路等における逆走防止対策や一般道の歩行者横断抑止対策として採用され大きく売上を伸ばした。路面標示材は舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し、さらには日本ライナー株式会社における工事施工能力の高さが評価され、前年同期を上回る成績を収めた。防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において採用されたものの、防護柵設置工事減少の影響を受け低調に推移した。
この結果、公共部門の売上高は55億3千9百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は6億1千9百万円(前年同期比51.6%増)となった。
<民間部門>スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性・温度上昇抑制機能等が高い評価を受けて学校及び市民グラウンドに採用され好調な成績を収めるとともに、ビル屋上の憩いスペース・園庭などにおいても売上を伸ばした。
住建関連製品:メッシュフェンスやめかくし塀は、工場・物流施設及び商業施設を中心に採用されるとともに、防音めかくし塀が保育園等の騒音対策として採用され前年同期を上回る成績を収めた。また、アルミとスチールのハイブリッド「縦格子フェンス」が強度と施工性が評価され好評を博した。一方、装飾建材製品は、宿泊施設並びに商業施設の需要増加を受けたものの、大型物件減少の影響を受け低調裡に推移した。アルミ樹脂積層複合板は、看板用途をはじめ各種施設の内装材への展開等により堅調な成績を収めた。
総合物流資材関連製品:包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドの軽量性・安全性が評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチ包装機は人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に全自動製品が好評を博すとともに、工場内における安全・安心対策として安全柵などとのトータル提案が功を奏し順調な伸びを示した。また、組立パイプシステム製品は、自動車関連分野の受注が低迷したものの、積極的な提案活動に伴い食品・物流分野などの新規顧客開拓が進み前年同期並みに推移した。
アグリ関連製品:農業支柱は、個別の栽培方法に特化した製品開発や高い防錆効果をもつ農業ハウス用資材「パイライン」が採用され売上を伸ばしたものの、園芸支柱は、需要低迷に伴い前年同期を下回る成績となった。一方、野生動物の被害拡大を背景に施工性に優れた成木保護ネットなどの獣害対策製品の事業展開を推進している。
この結果、民間部門の売上高は96億4千9百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は15億9千8百万円(前年同期比6.1%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加(1.1%増)し、333億1千6百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益22億1千7百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより15億5千6百万円の収入となった(前年同期は19億6百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により2億5千2百万円の支出となった(前年同期は2億2千4百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により9億1千3百万円の支出となった(前年同期は9億2千万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億3千1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。