有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、704億7百万円(前連結会計年度末は644億2千3百万円)となり、59億8千4百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比53億5千3百万円増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、487億6千7百万円(前連結会計年度末は473億3百万円)となり、14億6千3百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券(前期比29億3千万円増)である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、255億9千1百万円(前連結会計年度末は243億7千8百万円)となり、12億1千3百万円増加した。増加の主なものは、支払手形及び買掛金(前期比5億3千9百万円増)である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、43億7千4百万円(前連結会計年度末は40億8千6百万円)となり、2億8千8百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債(前期比6億7千5百万円増)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、892億8百万円(前連結会計年度末は832億6千2百万円)となり、59億4千6百万円増加した。増加の主なものは、利益剰余金(前期比49億3千万円増)である。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58億5千3百万円増加し、329億6千3百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益99億4千万円に加え、仕入債務の増加等による資金増加の一方、売上債権が増加したことや法人税の支払等を行ったことにより81億9千8百万円の収入となった(前期は92億8千6百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還等により2千5百万円の収入となった(前年同期は2億6千7百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等を行ったことにより22億6千万円の支出となった(前期は19億7千3百万円の支出)。
(2)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られたものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには米国新政権の動向や近隣諸国の情勢不安等、依然として予断を許さない状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、「経営ビジョン2020」の3rdステージとなる2020年3月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」(4ヵ年)を策定し、「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新規事業創出」などにより拡大基調を継続するための諸施策を推進している。
国内においては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新分野の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を発揮し新たな需要を創造するための地域密着型展示会「SJCグループフェア」を広島・名古屋・仙台にて開催し、住環境における騒音対策や工場の安全対策など、公共分野で培ってきた技術を活かして民間分野での課題解決のご提案を行うなど積極的な事業活動を進めた。また、原材料価格の変動に対応した戦略的購買を行うとともに生産性の向上によるコストダウンに取り組んだ。
一方、海外においては、グローバル化に対して積極的に取り組むべくドイツ・デュッセルドルフで開催された「Kメッセ2016(国際プラスチック・ゴム専門見本市)」、道路交通インフラの展示会「インタートラフィック・アムステルダム2016」に継続して出展するとともに、タイ王国バンコクで開催された建築・建材の展示会「Architect’16」に出展するなど、欧州及び東南アジアにおけるブランド発信と事業拡大を推し進めた。
当期の連結業績は、売上高は678億2千6百万円(前期比3.3%減)、営業利益は99億6百万円(前期比2.5%増)、経常利益は設立以来初めて100億円を超える101億9千8百万円(前期比3.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は65億7千6百万円(前期比3.9%増)となった。
(前連結会計年度より国内連結子会社4社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、前期の経営成績には当該子会社の2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヵ月間の業績が反映されている。)