有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	366百万円		549百万円
関係会社株式評価損	513		433
減損損失	367		376
賞与引当金	113		197
投資有価証券評価損	147		148
貸倒引当金	56		56
未払事業税	44		36
確定拠出年金移行時未払金	36		-
その他	174		179
繰延税金資産小計	1,819		1,978
評価性引当額	△938		△871
繰延税金資産合計	880		1,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,152		△2,040
前払年金費用	△341		△377
固定資産圧縮積立金	△273		△280
繰延税金負債合計	△2,767		△2,699
繰延税金負債の純額	△1,886		△1,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.55 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.33 住民税均等割 0.46 研究開発減税による税額控除 △1.29 評価性引当額の増減 0.09 抱合せ株式消滅差益 - 税率変更 - その他 0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.06	法定実効税率 30.58 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 2.61 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.73 住民税均等割 0.79 研究開発減税による税額控除 △1.43 評価性引当額の増減 △6.48 抱合せ株式消滅差益 △1.27 税率変更 △0.08 その他 1.17 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算している。
この変更による当事業年度に与える影響は軽微となっている。