2024年12月に行われた理研興業㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である顧客関連資産に695百万円、繰延税金負債に238百万円が配分された。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,158百万円は、会計処理の確定により457百万円減少し、701百万円となっている。

2026/06/24 10:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,107	1,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,040	△2,644
繰延税金負債合計	△2,699	△3,304
繰延税金負債の純額	△1,592	△2,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 10:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,622	1,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,047	△2,650
繰延税金負債合計	△4,764	△5,439
繰延税金負債の純額	△3,141	△3,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 10:02