有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	679百万円		754百万円
減損損失	412		409
賞与引当金	295		321
株式取得関連費用	234		262
関係会社株式評価損	238		238
投資有価証券評価損	150		143
貸倒引当金	65		66
未払事業税	60		97
未実現利益に係る一時差異	32		30
その他	411		430
繰延税金資産小計	2,579		2,753
評価性引当額	△956		△977
繰延税金資産合計	1,622		1,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,047		△2,650
企業結合により識別された無形資産	△1,696		△1,724
退職給付に係る資産	△459		△485
固定資産圧縮積立金	△281		△280
企業結合により識別された有形資産	△157		△168
連結子会社の時価評価差額	△68		△72
特別償却準備金	△36		△34
その他	△17		△24
繰延税金負債合計	△4,764		△5,439
繰延税金負債の純額	△3,141		△3,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.16
住民税均等割			0.65
研究開発減税による税額控除			△1.36
評価性引当額の増減			0.76
のれんの償却額			7.11
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.17
その他			0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.09