有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	980百万円		863百万円
減損損失	453		504
関係会社株式評価損	231		304
賞与引当金	255		283
未払事業税	133		127
投資有価証券評価損	65		63
未実現利益に係る一時差異	56		58
貸倒引当金	59		53
その他	212		251
繰延税金資産小計	2,448		2,511
評価性引当額	△872		△987
繰延税金資産合計	1,575		1,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,237		△1,807
固定資産圧縮積立金	△282		△281
連結子会社の時価評価差額	△79		△54
特別償却準備金	△28		△27
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△1,632		△2,175
繰延税金負債の純額	△57		△652

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	464	百万円		525	百万円
固定資産-繰延税金資産	191			209
固定負債-繰延税金負債	△712			△1,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	同左