有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	785百万円		805百万円
減損損失	530		436
関係会社株式評価損	381		418
賞与引当金	263		271
未払事業税	127		132
貸倒引当金	47		86
投資有価証券評価損	34		69
未実現利益に係る一時差異	43		39
その他	253		239
繰延税金資産小計	2,466		2,500
評価性引当額	△1,076		△1,072
繰延税金資産合計	1,390		1,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,708		△1,564
固定資産圧縮積立金	△278		△277
連結子会社の時価評価差額	△54		△57
退職給付に係る資産	△58		△3
特別償却準備金	△29		△23
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△2,137		△1,931
繰延税金負債の純額	△746		△503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	同左