有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	863百万円		840百万円
減損損失	504		518
関係会社株式評価損	304		333
賞与引当金	283		267
未払事業税	127		124
投資有価証券評価損	63		62
未実現利益に係る一時差異	58		51
貸倒引当金	53		51
その他	251		271
繰延税金資産小計	2,511		2,522
評価性引当額	△987		△1,017
繰延税金資産合計	1,523		1,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,807		△2,121
固定資産圧縮積立金	△281		△280
連結子会社の時価評価差額	△54		△57
特別償却準備金	△27		△26
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△2,175		△2,489
繰延税金負債の純額	△652		△984

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	525	百万円		522	百万円
固定資産-繰延税金資産	209			222
固定負債-繰延税金負債	△1,387			△1,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	同左