有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	632百万円		685百万円
減損損失	448		423
関係会社株式評価損	418		418
賞与引当金	258		283
貸倒引当金	186		208
株式取得関連費用	-		195
投資有価証券評価損	149		149
未払事業税	97		69
確定拠出年金移行時未払金	79		36
未実現利益に係る一時差異	23		27
その他	274		380
繰延税金資産小計	2,568		2,879
評価性引当額	△1,150		△1,397
繰延税金資産合計	1,417		1,481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,822		△2,157
退職給付に係る資産	△275		△325
固定資産圧縮積立金	△275		△274
連結子会社の時価評価差額	△58		△63
特別償却準備金	△37		△34
その他	△11		△12
繰延税金負債合計	△2,482		△2,867
繰延税金負債の純額	△1,064		△1,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.60
住民税均等割			0.52
研究開発減税による税額控除			△1.20
評価性引当額の増減			3.45
その他			2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.11