有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	761百万円		980百万円
減損損失	477		453
賞与引当金	239		255
関係会社株式評価損	243		231
未払事業税	118		133
投資有価証券評価損	57		65
貸倒引当金	71		59
未実現利益に係る一時差異	60		56
その他	255		212
繰延税金資産小計	2,284		2,448
評価性引当額	△903		△872
繰延税金資産合計	1,381		1,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,767		△1,237
固定資産圧縮積立金	△299		△282
連結子会社の時価評価差額	△88		△79
退職給付に係る資産	△76		-
特別償却準備金	△43		△28
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△2,283		△1,632
繰延税金資産(負債)の純額	△902		△57

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	438	百万円		464	百万円
固定資産-繰延税金資産	228			191
固定負債-繰延税金負債	△1,568			△712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.60 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.68 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.40 研究開発減税による税額控除 △0.58 評価性引当額の増減 0.57 関係会社株式評価損 △6.18 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.02 その他 2.95 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.66	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.20%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%に変更している。
その結果、当連結会計年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微である。