有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	812百万円		639百万円
減損損失	435		464
関係会社株式評価損	418		418
賞与引当金	272		255
貸倒引当金	123		176
確定拠出年金移行時未払金	—		131
未払事業税	143		119
投資有価証券評価損	68		65
未実現利益に係る一時差異	30		24
その他	253		269
繰延税金資産小計	2,559		2,565
評価性引当額	△1,101		△1,161
繰延税金資産合計	1,457		1,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,407		△1,771
固定資産圧縮積立金	△276		△275
退職給付に係る資産	△219		△252
連結子会社の時価評価差額	△55		△54
特別償却準備金	△23		△41
その他	△5		△16
繰延税金負債合計	△2,988		△2,412
繰延税金負債の純額	△1,530		△1,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	同左