有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	840百万円		785百万円
減損損失	518		530
関係会社株式評価損	333		381
賞与引当金	267		263
未払事業税	124		127
貸倒引当金	51		47
未実現利益に係る一時差異	51		43
投資有価証券評価損	62		34
その他	271		253
繰延税金資産小計	2,522		2,466
評価性引当額	△1,017		△1,076
繰延税金資産合計	1,504		1,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,121		△1,708
固定資産圧縮積立金	△280		△278
退職給付に係る資産	-		△58
連結子会社の時価評価差額	△57		△54
特別償却準備金	△26		△29
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△2,489		△2,137
繰延税金負債の純額	△984		△746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	同左