有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	685百万円		679百万円
減損損失	423		412
賞与引当金	283		295
関係会社株式評価損	418		238
株式取得関連費用	195		234
投資有価証券評価損	149		150
貸倒引当金	208		65
未払事業税	69		60
未実現利益に係る一時差異	27		32
確定拠出年金移行時未払金	36		-
その他	380		411
繰延税金資産小計	2,879		2,579
評価性引当額	△1,397		△956
繰延税金資産合計	1,481		1,622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,157		△2,047
企業結合により識別された無形資産	△1,495		△1,457
退職給付に係る資産	△325		△459
固定資産圧縮積立金	△274		△281
企業結合により識別された有形資産	△252		△157
連結子会社の時価評価差額	△63		△68
特別償却準備金	△34		△36
その他	△12		△17
繰延税金負債合計	△4,615		△4,525
繰延税金負債の純額	△3,133		△2,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.60
住民税均等割	0.52
研究開発減税による税額控除	△1.20
評価性引当額の増減	3.45
その他	2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算している。
この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微となっている。