- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 34,992 | 78,163 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 2,018 | 6,395 |
※当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映している。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/24 10:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。2026/06/24 10:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
2026/06/24 10:02- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 公共分野 | 民間分野 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 38,815 | 35,416 | 74,231 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映している。2026/06/24 10:02 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 74,389 | 78,233 |
| セグメント間取引消去 | △158 | △70 |
| 連結財務諸表の売上高 | 74,231 | 78,163 |
(単位:百万円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)ヨーロッパのうち、ドイツへの売上高は8,394百万円である。
2026/06/24 10:02- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※3.業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
※4.当社の主要な取引先:当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2%以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
※5.重要な者:会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。
2026/06/24 10:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3%増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2%増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は9,718百万円(前年同期比13.6%増)となった。
(※)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)。
2026/06/24 10:02- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:02- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来事業計画に用いた主要な仮定は、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。
自社製品の強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤を活かした販売戦略により、売上が成長すると仮定している。
2026/06/24 10:02- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 10:02- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,767百万円 | 6,704百万円 |
| 仕入高 | 7,766 | 6,448 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
