積水樹脂（4212）の引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 8億1400万
2010年12月31日 -46.31%: 4億3700万
2011年3月31日 +72.31%: 7億5300万
2011年6月30日 -39.31%: 4億5700万
2011年9月30日 +38.29%: 6億3200万
2011年12月31日 -23.58%: 4億8300万
2012年3月31日 +66.05%: 8億200万
2012年6月30日 -48.38%: 4億1400万
2012年9月30日 +51.93%: 6億2900万
2012年12月31日 -20.83%: 4億9800万
2013年3月31日 +48.59%: 7億4000万
2013年6月30日 -36.22%: 4億7200万
2013年9月30日 +40.68%: 6億6400万
2013年12月31日 -22.14%: 5億1700万
2014年3月31日 +44.49%: 7億4700万
2014年6月30日 -46.99%: 3億9600万
2014年9月30日 +57.07%: 6億2200万
2014年12月31日 -22.19%: 4億8400万
2015年3月31日 +60.33%: 7億7600万
2015年6月30日 -49.87%: 3億8900万
2015年9月30日 +75.06%: 6億8100万
2015年12月31日 -33.19%: 4億5500万
2016年3月31日 +89.67%: 8億6300万
2016年6月30日 -54.81%: 3億9000万
2016年9月30日 +87.95%: 7億3300万
2016年12月31日 -25.51%: 5億4600万
2017年3月31日 +78.57%: 9億7500万
2017年6月30日 -60.1%: 3億8900万
2017年9月30日 +96.14%: 7億6300万
2017年12月31日 -25.03%: 5億7200万
2018年3月31日 +68.36%: 9億6300万
2018年6月30日 -62.41%: 3億6200万
2018年9月30日 +85.08%: 6億7000万
2018年12月31日 -25.37%: 5億
2019年3月31日 +90%: 9億5000万
2019年6月30日 -60.63%: 3億7400万
2019年9月30日 +104.81%: 7億6600万
2019年12月31日 -34.73%: 5億
2020年3月31日 +97.6%: 9億8800万
2020年6月30日 -56.88%: 4億2600万
2020年9月30日 +80.05%: 7億6700万
2020年12月31日 -30.9%: 5億3000万
2021年3月31日 +84.91%: 9億8000万
2021年6月30日 -55.82%: 4億3300万
2021年9月30日 +88.91%: 8億1800万
2021年12月31日 -31.66%: 5億5900万
2022年3月31日 +62.25%: 9億700万
2022年6月30日 -60.75%: 3億5600万
2022年9月30日 +98.6%: 7億700万
2022年12月31日 -31.68%: 4億8300万
2023年3月31日 +86.96%: 9億300万
2023年6月30日 -53.27%: 4億2200万
2023年9月30日 +97.16%: 8億3200万
2023年12月31日 -32.69%: 5億6000万
2024年3月31日 +104.46%: 11億4500万
2024年6月30日 -45.59%: 6億2300万
2024年9月30日 +56.34%: 9億7400万
2024年12月31日 -31.52%: 6億6700万
2025年3月31日 +75.26%: 11億6900万
2025年6月30日 -48.33%: 6億400万
2025年9月30日 +80.46%: 10億9000万
2025年12月31日 -32.02%: 7億4100万
2026年3月31日 +64.1%: 12億1600万
2026年6月30日 -47.45%: 6億3900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	3,393	3,878
賞与引当金繰入額	583	642
役員賞与引当金繰入額	123	112
退職給付費用	47	135

2026/06/24 10:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

2026/06/24 10:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	180	15	3	192
賞与引当金	646	701	646	701
役員賞与引当金	63	61	63	61

2026/06/24 10:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	549百万円	566百万円
関係会社株式評価損	433	433
減損損失	376	375
賞与引当金	197	220
投資有価証券評価損	148	141
貸倒引当金	56	60
未払事業税	36	62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	412	409
賞与引当金	295	321
株式取得関連費用	234	262
投資有価証券評価損	150	143
貸倒引当金	65	66
未払事業税	60	97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 10:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権

2026/06/24 10:02