退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 29億5600万
- 2015年3月31日 -19.38%
- 23億8300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。2015/06/29 13:32
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32百万円減少し、利益剰余金が24百万円増加している。
なお、当該変更に伴う当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 13:32
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,058百万円 761百万円 減損損失 552 477
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/29 13:32 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2015/06/29 13:32
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 2,956 2,383 退職給付に係る資産 - △238