積水樹脂（4212）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 29億5600万
2015年3月31日 -19.38%: 23億8300万
2016年3月31日 +32.52%: 31億5800万
2017年3月31日 -12.32%: 27億6900万
2018年3月31日 -3.11%: 26億8300万
2019年3月31日 -6.22%: 25億1600万
2020年3月31日 +2.54%: 25億8000万
2021年3月31日 +0.93%: 26億400万
2022年3月31日 -22.27%: 20億2400万
2023年3月31日 -0.54%: 20億1300万
2024年3月31日 +8.1%: 21億7600万
2025年3月31日 -0.69%: 21億6100万
2026年3月31日 +11.29%: 24億500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	685百万円	679百万円
減損損失	423	412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。

2025/06/26 15:02