- 4212
- 2026/08/28
- 時価
- 934億円
- PER 予
- 16.3倍
- 2010年以降
- 6.35-24.24倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.49-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.4%
- ROE 予
- 5.4%
- ROA 予
- 3.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2021/06/28 15:07
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 15:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 805百万円 812百万円 減損損失 436 435
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。2021/06/28 15:07
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。