積水樹脂(4212)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 29億5600万
- 2014年6月30日 -2.47%
- 28億8300万
- 2014年9月30日 -2.15%
- 28億2100万
- 2014年12月31日 -1.13%
- 27億8900万
- 2015年3月31日 -14.56%
- 23億8300万
- 2015年6月30日 +0.55%
- 23億9600万
- 2015年9月30日 +0.21%
- 24億100万
- 2015年12月31日 +0.92%
- 24億2300万
- 2016年3月31日 +30.33%
- 31億5800万
- 2016年6月30日 -1.17%
- 31億2100万
- 2016年9月30日 -1.95%
- 30億6000万
- 2016年12月31日 -1.14%
- 30億2500万
- 2017年3月31日 -8.46%
- 27億6900万
- 2017年6月30日 -1.34%
- 27億3200万
- 2017年9月30日 -0.92%
- 27億700万
- 2017年12月31日 -0.85%
- 26億8400万
- 2018年3月31日 -0.04%
- 26億8300万
- 2018年6月30日 -1.6%
- 26億4000万
- 2018年9月30日 -2.61%
- 25億7100万
- 2018年12月31日 -1.91%
- 25億2200万
- 2019年3月31日 -0.24%
- 25億1600万
- 2019年6月30日 +0.72%
- 25億3400万
- 2019年9月30日 +0.59%
- 25億4900万
- 2019年12月31日 +1.1%
- 25億7700万
- 2020年3月31日 +0.12%
- 25億8000万
- 2020年6月30日 +0.35%
- 25億8900万
- 2020年9月30日 +0.58%
- 26億400万
- 2020年12月31日 -0.5%
- 25億9100万
- 2021年3月31日 +0.5%
- 26億400万
- 2021年6月30日 +0.54%
- 26億1800万
- 2021年9月30日 +0.8%
- 26億3900万
- 2021年12月31日 -21.86%
- 20億6200万
- 2022年3月31日 -1.84%
- 20億2400万
- 2022年6月30日 +0.15%
- 20億2700万
- 2022年9月30日 -0.69%
- 20億1300万
- 2022年12月31日 -0.15%
- 20億1000万
- 2023年3月31日 +0.15%
- 20億1300万
- 2023年6月30日 +0.15%
- 20億1600万
- 2023年9月30日 +0.94%
- 20億3500万
- 2023年12月31日 +2.11%
- 20億7800万
- 2024年3月31日 +4.72%
- 21億7600万
- 2024年6月30日 +1.56%
- 22億1000万
- 2024年9月30日 +1.54%
- 22億4400万
- 2024年12月31日 +2.54%
- 23億100万
- 2025年3月31日 -6.08%
- 21億6100万
- 2025年6月30日 +0.97%
- 21億8200万
- 2025年9月30日 +1.33%
- 22億1100万
- 2025年12月31日 +1.99%
- 22億5500万
- 2026年3月31日 +6.65%
- 24億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 10:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 679百万円 754百万円 減損損失 412 409
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。2026/06/24 10:02
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。