当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	21.04	28.81	44.12	45.79

2015/06/29 13:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、繰越利益剰余金が20百万円増加している。
なお、当該変更に伴う当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/29 13:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32百万円減少し、利益剰余金が24百万円増加している。
なお、当該変更に伴う当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/29 13:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9

2015/06/29 13:32

#5 業績等の概要

このような経営環境下において、当社グループは、国内において政府の緊急経済対策による公共投資予算の増額や防災・減災・復興事業に迅速に対応すべく、昨年4月に大幅な組織改正を行い、お客様視点に立った地域別販売体制に移行するとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部制へ再編するなど新たな体制を構築した。また、当社創立60周年を迎えた昨年11月には滋賀工場内において“次世代の「安全・安心」に貢献し、「人」と「環境」に配慮した製品のご提案”をメインテーマとした「新製品発表会2014」を開催し、海外を含む多くのアライアンス企業と協力して時代のニーズに対応した新製品の提案を行うとともに、本年3月には、今後拡大が見込まれる「インフラ補修」等の新たな事業展開をはかるため、道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ日本ライナー株式会社の経営権を取得した。一方海外においては、本年3月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場の建屋が完成し、今夏からの生産に向けて設備の導入を始めとした施策を鋭意進めている。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、公共部門においては、人手不足や資材高騰などの問題により公共工事に入札不調や発注の遅れが生じるなど厳しい状況で推移するとともに、民間部門においても、消費税率引き上げ後の個人消費の長期に亘る低迷や天候不順、円安による影響を受け、さらに、中国における関係会社の事業撤退や海外子会社からの輸入についても円安の影響を受けた結果、売上高は680億5千2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は91億5千2百万円(前期比5.2%減)、経常利益は94億5千6百万円(前期比3.3%減)となった。一方、当期純利益は米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置により、62億9百万円(前期比5.0%増)となった。
セグメント別の業績は以下のとおりである。なお、当連結会計年度より、事業セグメントを従来の「都市環境関連事業」「街路・住建関連事業」「産業・生活関連事業」から「公共部門」「民間部門」に再編しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

2015/06/29 13:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境下において、当社グループは、国内におきまして政府の緊急経済対策による公共投資予算の増額や防災・減災・復興事業に迅速に対応すべく、昨年4月に大幅な組織改正を行い、お客様視点に立った地域別販売体制に移行するとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部制へ再編するなど新たな体制を構築した。また、当社創立60周年を迎えた昨年11月には滋賀工場内において“次世代の「安全・安心」に貢献し、「人」と「環境」に配慮した製品のご提案”をメインテーマとした「新製品発表会2014」を開催し、海外を含む多くのアライアンス企業と協力して時代のニーズに対応した新製品の提案を行うとともに、本年3月には、今後拡大が見込まれる「インフラ補修」等の新たな事業展開をはかるため、道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ日本ライナー株式会社の経営権を取得した。一方海外においては、本年3月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場の建屋が完成し、今夏からの生産に向けて設備の導入を始めとした施策を鋭意進めている。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、公共部門においては、人手不足や資材高騰などの問題により公共工事に入札不調や発注の遅れが生じるなど厳しい状況で推移するとともに、民間部門においても、消費税率引き上げ後の個人消費の長期に亘る低迷や天候不順、円安による影響を受け、さらに、中国における関係会社の事業撤退や海外子会社からの輸入についても円安の影響を受けた結果、売上高は680億5千2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は91億5千2百万円(前期比5.2%減)、経常利益は94億5千6百万円(前期比3.3%減)となりました。一方、当期純利益は米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置により、62億9百万円(前期比5.0%増)となった。

2015/06/29 13:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,597円82銭	1,785円63銭
1株当たり当期純利益金額	133円07銭	139円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/29 13:32