固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 14:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具他	1	百万円	0	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	3	百万円	10	百万円
構築物	1		1
機械装置	27		37
工具、器具及び備品	5		5
車両運搬具他	9		12

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,694百万円	42,144百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、土地22百万円、電話加入権4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,765	△1,236
固定資産圧縮積立金	△297	△281
その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 14:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,767	△1,237
固定資産圧縮積立金	△299	△282
連結子会社の時価評価差額	△88	△79

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/30 14:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に区分掲記していた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1以下であるため、また、「有形固定資産」に区分掲記していた「工具、器具及び備品(純額)」は資産の総額の100分の5以下であるため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」1,269百万円、「工具、器具及び備品(純額)」425百万円は、「その他(純額)」1,694百万円に組替えている。

2016/06/30 14:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、644億2千3百万円(前連結会計年度末は662億5千3百万円)となり、18億3千万円減少した。減少の主なものは、受取手形及び売掛金(前期比33億3千万円減)、有価証券(前期比12億円減)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、473億3百万円(前連結会計年度末は461億9千1百万円)となり、11億1千2百万円増加した。これは、長期性預金が増加(前期比30億円増)したことが主な要因である。

2016/06/30 14:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しているが、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 14:00