構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/30 14:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 14:57

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	10	百万円	6	百万円
構築物	1		2
機械及び装置	37		17

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

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#5 業績等の概要

セグメント別の業績は以下のとおりである。
<公共部門>交通・景観関連製品:交通安全用品及び路面標示材は、高速道路の逆走防止対策や通学路・生活道路の安全対策に車線分離標「ポールコーン」並びに「ジスライン」が採用され順調に推移するとともに、鉄道分野への展開を強化した。また、遮熱性舗装が都市部のヒートアイランド対策として好評を博すとともに、コンクリート剥離防止対策用製品が構築物のメンテナンス工事増加を背景に売上伸長に寄与した。一方、防護柵は、樹脂ネット防風・防雪柵が眺望性・景観性を評価され寒冷地にて採用となったものの、全国的に防護柵設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。また、防音壁はNEXCO・国土交通省物件の工事が繰り延べされ低調裡に推移した。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性と機能性に優れた新製品が評価され学校や市民グラウンドなどに採用され大きく売上を伸ばし、また、リース会社と連携した小学校などの学校施設整備向けも売上増加に寄与した。テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、市町村が管理する施設や企業の厚生施設向けに前年を上回る成績を収めるとともに、フィールドホッケー専用人工芝も東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして公認ホッケー場に採用され好評を博した。

2017/06/30 14:57

#6 減損損失に関する注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	7	百万円
機械及び装置	33		16

2017/06/30 14:57

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 14:57