有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	広島県庄原市	土地	11	百万円
	北海道三笠市	土地	6	百万円
	滋賀県蒲生郡竜王町他	電話加入権	4	百万円
	鹿児島県鹿児島市他	土地	4	百万円

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、土地22百万円、電話加入権4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	宮崎県都城市	建物 他	77	百万円
	鹿児島県薩摩川内市 他	建物 他	95	百万円
遊休資産	滋賀県蒲生郡竜王町 他	電話加入権	2	百万円

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額175百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、土地101百万円、建物65百万円、その他8百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については税法規定に基づく残存価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。