有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	北海道三笠市	建物 他	29	百万円
	広島県庄原市 他	土地	16	百万円
事業用資産	宮崎県都城市 他	建物 他	21	百万円

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額67百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物42百万円、土地16百万円、その他9百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については備忘価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	広島県庄原市	土地	14	百万円
	鹿児島県鹿児島市 他	土地	9	百万円
事業用資産	鹿児島県鹿児島市	建物 他	21	百万円
	宮崎県都城市	機械装置 他	3	百万円

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額49百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、土地33百万円、建物8百万円、機械装置3百万円、その他3百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については備忘価額を正味売却価額として算定している。