流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 760億6500万
- 2019年3月31日 +2.93%
- 782億9000万
個別
- 2018年3月31日
- 630億7700万
- 2019年3月31日 +3.7%
- 654億900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,973百万円増加し、129,351百万円となった。2019/06/28 14:49
流動資産は、78,290百万円(前連結会計年度末は76,065百万円)となり、2,225百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,032百万円増)である。
固定資産は、51,060百万円(前連結会計年度末は49,312百万円)となり、1,748百万円増加した。増加の主なものは、長期性預金(前期比3,000百万円増)である。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。2019/06/28 14:49
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,718百万円と相殺して表示し、変更前と比べて総資産が281百万円減少している。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。2019/06/28 14:49
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が522百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が236百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が286百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が286百万円減少している。