有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
①財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,973百万円増加し、129,351百万円となった。
流動資産は、78,290百万円(前連結会計年度末は76,065百万円)となり、2,225百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,032百万円増)である。
固定資産は、51,060百万円(前連結会計年度末は49,312百万円)となり、1,748百万円増加した。増加の主なものは、長期性預金(前期比3,000百万円増)である。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、29,589百万円となった。
流動負債は、25,648百万円(前連結会計年度末は25,420百万円)となり、227百万円増加した。増加の主なものは、支払手形及び買掛金(前期比295百万円増)である。
固定負債は、3,941百万円(前連結会計年度末は4,349百万円)となり、408百万円減少した。減少の主なものは、繰延税金負債(前期比252百万円減)である。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,154百万円増加し、99,761百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金(前期比5,053百万円増)である。
②経営成績
当期の連結業績は、売上高は67,043百万円(前期比2.6%減)、営業利益は10,082百万円(前期比2.5%減)、経常利益は10,647百万円(前期比1.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,055百万円(前期比2.2%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来、「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、前期に集中した高速道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け大幅な売上減となった。また、防護柵や高欄も、全国的な設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。一方、電子システム関連製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が、道路の冠水を検出し注意喚起を行う用途に採用されるなど、好調に推移した。また、路面標示材が道路切替工事で使用する仮設ラインの需要拡大により堅調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮した機能性を評価され駅前整備や空港向けに採用されるなど、前期を上回る成績を収めた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、安全性及び耐久性が評価されるとともに、ホッケー用人工芝の受注増加や温度抑制機能の散水システム「Viu(微雨)システム」の売上が寄与し、堅調に推移した。テニスコート用人工芝は、耐候性に優れた製品が私立大学や民間テニスクラブにおいて採用され好調に推移した。また、防球フェンスをはじめとするグラウンド周辺製品は大幅な伸長となった。
関連グループ会社製品:遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。
この結果、公共分野の売上高は31,535百万円(前期比3.2%減)、営業利益は4,926百万円(前期比3.1%減)となった。
<民間分野>住建材関連製品:めかくし塀は、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀の改修対策用途として受注が増加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策用途に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に採用され堅調に推移した。一方、装飾建材は、首都圏再開発や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設での受注は増加したものの、店舗什器物件減少の影響を受け、低調に推移した。
総物・アグリ関連製品:ストレッチフィルム包装機は、包装工程の一部を自動化できる半自動タイプが工場・物流施設などの人手不足問題を背景に好評を博したが、全自動タイプの受注が減少し、全体として前期を下回る結果となった。梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響を受け売上減となった。アグリ関連製品は、農業・園芸分野ともに異常気象・天候不順による需要低迷の影響を受け厳しい成績に終わった。
関連グループ会社製品:組立パイプシステム製品は、アグリ分野や住宅設備分野での新規開拓など顧客のニーズに対応した提案が評価されたものの、自動車・電機・電子など主要分野の受注が減少し、前期並みとなった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルが需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。自動車部品関連製品は、新規の成形部品及び金型が減少し低調に推移した。
この結果、民間分野の売上高は35,507百万円(前期比2.1%減)、営業利益は5,704百万円(前期比4.2%減)となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加(前期比8.0%増)し、40,879百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益10,390百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、たな卸資産が増加したことや法人税の支払等を行ったことにより8,448百万円の収入となった(前期は7,813百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により3,130百万円の支出となった(前期は873百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等を行ったことにより2,195百万円の支出となった(前期は2,164百万円の支出)。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来、「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
公共分野	30,280	△3.3
民間分野	34,507	△0.9
合計	64,788	△2.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
公共分野	31,535	△3.2
民間分野	35,507	△2.1
合計	67,043	△2.6

(注)1.主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績」に記載のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したものの、一方で、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストの上昇に加え、大地震、大型台風及び豪雨といった自然災害による経済への影響、米中経済摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、2020年3月期を最終年度とする「中期経営計画」の達成に向けて、当社グループの強みである“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当連結会計年度は、自然災害・異常気象による防災・減災対策や居住地域における騒音対策など、社会の課題解決に向けた製品の総合提案による新たな顧客開拓に取り組むとともに、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップなどのスポーツ関連イベントに伴う施設整備に向けた製品提案に注力した。
一方、原材料・エネルギー・諸資材・輸送費などの価格高騰に対応するべく購買戦略や価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を最重視した事業経営を推進したが、不透明感を増す景気の影響を受け値上げが予定通り進捗しないなど厳しい状況で推移した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
④資本財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。
財政政策
当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「A-」の格付を取得している。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、ROA・ROEを重視し資本効率化の改善に努めてきた。
当連結会計年度における営業利益は、2期連続で100億円を上回る100億8千2百万円、営業利益率は15.0%となった。また、ROEは7.3%となった。
なお、年間配当金は10期連続で増配し、配当性向は中期経営計画の目標値27%以上を2期連続で達成した。(当期連結配当性向は30.2%)
引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。