四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千3百万円減少し、
1,277億6千3百万円となった。
流動資産は721億8千9百万円(前連結会計年度末は762億7千2百万円)となり、40億8千2百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比50億3千5百万円減)である。
固定資産は555億7千4百万円(前連結会計年度末は537億2千4百万円)となり、18億4千9百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比20億1千4百万円増)である。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ34億7千7百万円減少し、247億
2千6百万円となった。
流動負債は203億8千万円(前連結会計年度末は244億5千8百万円)となり、40億7千7百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比23億1千4百万円減)である。
固定負債は43億4千5百万円(前連結会計年度末は37億4千5百万円)となり、6億円増加した。増加の主なものはその他に含まれる繰延税金負債(前期比6億円増)である。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加し、
1,030億3千7百万円となった。増加の主なものはその他有価証券評価差額金(前期比13億4千万円
増)である。
②経営成績
当第1四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府より発令された緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請が企業活動や個人消費を大きく収縮させるとともに、世界経済も各国政府が感染拡大防止の緊急措置を講じたことで急激に停滞するなど、予断を許さない状況で推移した。
このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・手洗い・アルコール消毒や事業所での飛沫防止などの感染予防対策を徹底するとともに、状況に応じて時差出勤制度や在宅勤務制度を活用し、事業活動を推進している。
当第1四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、居住地域での騒音対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、ソーシャルディスタンス対策製品、飛沫防止対策製品などの新製品を開発・販売した。
一方、高騰を続ける輸送費に対応するべく、配送方法や物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化に取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進するとともに、新型コロナウイルス対応で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革に取り組むなど、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を展開している。
当第1四半期の連結業績は、コロナ禍による消費活動の低迷や物件の延期、また、前期に受注した標識関連大口物件の反動減などの影響を受け、売上高は130億1千3百万円(前期比10.6%減)、営業利益は17億6百万円(前期比9.1%減)、経常利益は20億3千1百万円(前期比2.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億6千万円(前期比2.6%減)となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、生活道路におけるカーブミラーが設置物件の遅延影響により前年同期を大きく下回った一方で、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が、交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やすなど、前年同期並みに推移した。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策に車両用防護柵や車止めの総合提案が採用され、大きく伸長した。一方、路面標示材は、昨年の大口物件減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや新規物件の減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力したものの、前年を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、テニスクラブの休業などが影響し、低調に推移した。
<民間分野>住建材関連製品:メッシュフェンスは、施工性及びデザイン性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたものの、コロナ禍の影響による物件の工期延期などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途の一巡により、前年同期を大きく下回る成績となった。一方、防音めかくし塀は、居住地域における工場や保育園などの騒音対策に採用されるなど、堅調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連、レジャー施設関連及びイベント関連事業などの減速に伴い受注が減少するなど、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:梱包結束用バンドは、政府の緊急事態宣言発令を受け、業務用食品や工業系など主力ユーザーの生産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされた。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が進み、好調に推移した。アグリ関連製品は、農業資材が、昨年の台風災害などの復興需要増加に対し、農業ハウス関連資材の総合提案により売上を伸ばすとともに、園芸資材が、巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移した。
<関連グループ会社製品>橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に売上に寄与した。標識関連製品は、前期の東北地区の高規格道路向け大口物件の影響を受け、大幅な売上減となった。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物流施設内での人手不足対策の需要を受け、好調に推移した。組立パイプシステム製品は、飛沫防止対策製品などの新型コロナウイルス感染対策製品が引き合いを増やしたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品がコロナ禍に伴うイベントや展示会の中止が影響し、大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は54億6千1百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は6億7千万円(前年同期比8.9%減)、民間分野の売上高は75億5千1百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は11億6千9百万円(前年同期比7.7%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加(0.1%増)し、419億6千8百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益20億2千7百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより14億9千9百万円の収入となった(前年同期は14億9千
7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により1億7千3百万円の支出となった(前年同期は1億5千3百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により11億8千1百万円の支出となった(前年同期は11億9千8百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億4千4百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。