四半期報告書-第85期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億6千万円減少し、1,232億1千7百万円となった。
流動資産は716億6千8百万円(前連結会計年度末は760億6千5百万円)となり、43億9千6百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比69億8千2百万円減)である。
固定資産は515億4千8百万円(前連結会計年度末は493億1千2百万円)となり、22億3千6百万円増加した。増加の主なものは長期性預金(前期比20億円増)である。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千6百万円減少し、260億3千3百万円となった。
流動負債は217億5千3百万円(前連結会計年度末は254億2千万円)となり、36億6千7百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比21億1千1百万円減)である。
固定負債は42億8千万円(前連結会計年度末は43億4千9百万円)となり、6千9百万円減少した。減少の主なものは退職給付に係る負債(前期比1億1千1百万円減)である。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億7千6百万円増加し、971億8千3百万円となった。増加の主なものは利益剰余金(前期比16億5千6百万円増)である。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に若干の回復基調が見られたものの、原材料高騰や人手不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦の激化や豪雨、酷暑、大型台風、大地震といった自然災害による経済への影響など、経営環境は依然不透明な状況が続いた。
このような情勢下、「中期経営計画(4ヵ年)」の3年目となる今年度は、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するために、1事業本部制から2事業本部制に組織体制を見直し責任を明確にして事業運営を推進している。公共分野ではスポーツ競技施設整備や道路構造物のメンテナンス市場、自然災害・異常気象などの防災・減災及び生活道路の安全確保への課題解決に、民間分野では住環境の安全・安心や待機児童対策に伴う保育施設整備、工場等の生産現場における人手不足問題の解消に向けて、お客様ニーズに基づいた付加価値の高い新製品開発や総合提案による新たな顧客開拓に取り組んでいる。
一方、原材料・エネルギー・諸資材などの価格高騰に対応するべく戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進している。
当第2四半期連結累計期間の業績は、前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したことや、地震をはじめ西日本豪雨、台風等の自然災害の影響も受け、売上高は293億6千5百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は38億円(前年同期比9.7%減)、経常利益は40億7千8百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億8千万円(前年同期比8.3%減)となった。

セグメント別の業績は以下のとおりである。
2018年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期より事業本部を軸とした内容に変更しており、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。
なお、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、前年に集中した新名神・圏央道物件が一段落した影響を受けて大幅な売上減となった。交通安全製品は、電子製品「オプトマーカー」が、国土交通省交通安全対策工事、標識設置工事に採用され、また道路の冠水を検出し注意喚起を行うシステム製品が採用され大幅な伸長となったものの、車線分離標「ポールコーン」は逆走防止対策が一巡するなど高規格道路における需要が低調に推移したため、前年同期を下回る成績となった。遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として順調に受注を増やしたが、路面標示材は、舗装工事の発注遅れの影響や天候不順などの影響により大幅な減少となった。防護柵は、各地域の道路整備や河川整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が順調に推移したものの、台風の影響等による工事遅延もあり低調に推移した。通路シェルター製品は、高齢化社会のニーズに伴いバリアフリーに配慮した設計と意匠性の高さが評価され、大幅な売上伸長を示した。一方、高欄は、橋梁本体の補修事業に予算がシフトしたため前年同期を大きく下回るとともに、人工木材製品も需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、学校の施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価されるとともに、2020年の東京オリンピックに向けた整備の一環として売上を伸ばしたが、自治体向け工事減少の影響を受け低調に推移した。テニスコート用人工芝は、顧客ニーズにマッチした製品提案により私立大学や民間のテニスクラブに採用され順調な成績を収めるとともに、グラウンド周辺製品が大幅な伸長となった。
この結果、公共部門の売上高は123億3千9百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は14億8千
2百万円(前年同期比8.7%減)となった。
<民間分野>住建材関連製品:メッシュフェンスは、工場・物流施設等を中心に幅広く採用されたが、商業施設、太陽光発電施設や集合住宅の物件減少により、前年同期を下回る成績となった。めかくし塀は、地震で倒壊のおそれのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いを増やすとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策用途に採用され、大幅な売上伸長となった。装飾建材は、首都圏再開発や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設の受注増加となったが、前年の大型物件減少の影響を受け、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:包材関連製品は、ストレッチフィルム包装機が、工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景に顧客要望に対応した全自動機が大幅な売上伸長を示したものの、梱包資材製品において原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響を受け低調裡に推移した。アグリ関連製品は、農業・園芸分野ともに異常気象・天候不順による需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。
関連グループ会社製品:組立パイプシステム製品は、自動車、電機・電子に加え、アグリ・食品分野の開拓を行うなど新規展開による実績拡大と相まって、堅調な成績を収めた。アルミ樹脂積層複合板は、ビル解体工事の着工遅延などの影響により大幅な売上減少となった。一方、自動車部品関連製品は、新規物件の金型及び成形品の受注が低調に推移した。
この結果、民間部門の売上高は170億2千6百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は25億8千
7百万円(前年同期比11.7%減)となった。

(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億5千7百万円増加(前期末比5.2%増)し、398億4百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益40億5千2百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、56億3千4百万円の収入となった(前年同期は51億7千9百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期性預金の預入等により25億3千6百万円の支出となった(前年同期は4億7千1百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により10億5千8百万円の支出となった(前年同期は12億2千5百万円の支出)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億7千8百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。