四半期報告書-第85期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ34億4千2百万円減少し、1,219億3千4百万円となった。
流動資産は712億1千8百万円(前連結会計年度末は760億6千5百万円)となり、48億4千6百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比43億4百万円減)である。
固定資産は507億1千6百万円(前連結会計年度末は493億1千2百万円)となり、14億3百万円増加した。増加の主なものは長期性預金(前期比10億円増)である。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億5千9百万円減少し、260億1千1百万円となった。
流動負債は215億9千9百万円(前連結会計年度末は254億2千万円)となり、38億2千万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比17億5千7百万円減)及び未払法人税等(前期比13億4百万円減)である。
固定負債は44億1千1百万円(前連結会計年度末は43億4千9百万円)となり、6千1百万円増加した。増加の主なものは繰延税金負債(前期比1億1千5百万円増)である。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円増加し、959億2千3百万円となった。増加の主なものは利益剰余金(前期比2億3百万円増)及びその他有価証券評価差額金(前期比2億5千4百万円増)である。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績
当第1四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、人材不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦が激しさを増すなど、経営環境は依然不透明な状況が続いた。
このような情勢下、「中期経営計画(4ヵ年)」3年目となる今年度を重要な年度と位置づけ、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するために、1事業本部制から2事業本部制に組織体制を見直し責任を明確にして事業運営を推進している。公共分野ではスポーツ競技施設整備や道路工事に向けた仮設資材市場、自然災害・異常気象などの防災・減災やインフラ老朽化対策及び生活道路の安全確保への課題解決に、民間分野ではインバウンド需要などによる建築需要や少子高齢化に伴う保育施設整備、工場等の生産現場における人手不足問題の解消に向けて、お客様ニーズに基づいた付加価値の高い新製品開発や総合提案による新たな顧客開拓に取り組んでいる。
一方、原材料・エネルギー・諸資材などの価格高騰に対応するべく戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な営業・生産に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進している。
当第1四半期の連結業績は、前年大きく業績に貢献した防音壁製品の売上減少影響を受け、売上高は142億6千5百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は18億2千2百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は20億9百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千6百万円(前年同期比11.8%減)となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
2018年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期より事業本部を軸とした内容に変更しており、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。
なお、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、前年の大型物件減少の影響を受けて大幅な売上減となった。交通安全製品は、電子製品が更新需要の増加を受けて好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」は高規格道路における逆走防止対策需要が低調に推移したため、前年同期を下回る成績となった。路面標示材は、舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し順調に推移したが、道路標示の設置工事減少の影響を受けて低調に終わった。防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が売上を伸ばし順調に推移するとともに、シェルター製品は、高齢化社会のニーズに伴いバリアフリーに配慮した設計と意匠性の高さが評価され、駅前整備事業・病院等に採用され大幅な売上伸長を示した。一方、高欄は、橋梁本体の補修事業に予算がシフトしたため前年同期を大きく下回るとともに、人工木材製品も需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、学校の施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価され売上を伸ばしたが、自治体向け工事減少の影響を受け低調に推移した。テニスコート用人工芝は、顧客ニーズにマッチした製品提案により私立大学や民間のテニスクラブに採用され好調な成績を収めた。
この結果、公共分野の売上高は58億5百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は6億6千万円(前年同期比7.3%減)となった。
<民間分野>住建材関連製品:メッシュフェンスは、太陽光発電施設や集合住宅の物件減少となったが、工場・物流施設等を中心に幅広く採用され、前年同期並みの成績となった。防音めかくし塀は、居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策のニーズを受けて大幅な売上伸長となった。装飾建材は、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設や複合施設向けに受注増加となったが、店舗什器向けが縮小し売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:包材関連製品は、ストレッチフィルム包装機が、工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景に顧客要望に対応した全自動機の新製品開発や提案営業を積極的に取り組み大幅な売上伸長を示したものの、他の梱包資材製品において競争激化の影響を受け低調裡に推移した。農業・園芸支柱は、個別の栽培方法に特化した製品が売上を伸ばしたものの、値上影響もあり前年同期を下回る成績となった。
その他製品:アルミ樹脂積層複合板は、ビル建替工事の開始が遅れ大幅な売上減少となった。組立パイプシステム製品は、主力の自動車、電機・電子分野向けの需要増加を受けるとともに、農業分野における省人化ニーズにマッチした製品として好調な成績を収めた。一方、自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規物件の受注が停滞し低調に終わり、デジタルピッキングシステム製品も、大口物件の受注減少により売上減を余儀なくされた。
この結果、民間分野の売上高は84億5千9百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は12億9千9百万円(前年同期比13.7%減)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億1千7百万円減少(1.9%減)し、371億2千9百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益19億9千7百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより14億6千6百万円の収入となった(前年同期は15億5千6百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により10億6千9百万円の支出となった(前年同期は2億5千2百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により10億4千7百万円の支出となった(前年同期は9億1千3百万円の支出)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億2千7百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。