四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千3百万円増加し、
1,306億7千万円となった。
流動資産は739億1千9百万円(前連結会計年度末は762億7千2百万円)となり、
23億5千2百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比60億8千8百万円減)である。
固定資産は567億5千万円(前連結会計年度末は537億2千4百万円)となり、
30億2千6百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比41億5千8百万円増)である。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億5百万円減少し、
249億9千8百万円となった。
流動負債は201億7千4百万円(前連結会計年度末は244億5千8百万円)となり、
42億8千3百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比32億7千2百万円減)である。
固定負債は48億2千3百万円(前連結会計年度末は37億4千5百万円)となり、
10億7千7百万円増加した。増加の主なものはその他に含まれる繰延税金負債(前期比10億7千3百万円増)である。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38億7千9百万円増加し、
1,056億7千2百万円となった。増加の主なものはその他有価証券評価差額金(前期比24億1千3百万円増)である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動レベルを戻していくなかで各種政策の効果により一部には生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、国内外において収束が見通せない状況が継続しており、加えて激甚化する自然災害による経済への影響などもあり、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移した。
このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・検温などの基本的対策に加えて事業所での感染予防対策を徹底するとともに、状況に応じて時差出勤や在宅勤務を活用し、事業活動を推進している。
当第2四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、飛沫感染防止対策製品、ソーシャルディスタンス対策製品などの新製品を開発・販売した。
一方、経費の総点検を行い不要不急な支出の削減を実施するとともに、輸送費高騰に対応した、配送方法の見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、コロナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を展開している。
当第2四半期連結累計期間の業績は、消費活動の低迷や物件の延期、また、前期に受注した標識関連大口物件の反動減などの影響を受け、売上高は273億1千3百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は36億9千6百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は40億8千万円(前年同期比7.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億7千2百万円(前年同期比8.4%減)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、集中豪雨による河川の流木等の滞留を抑制し河川氾濫の二次災害を軽減する可倒式防護柵が河川敷災害復旧工事に採用されるなど、好調に推移した。一方、防音壁材は、アルミ枠透明板が高規格道路における更新需要により好調に推移したものの、NEXCO・国土交通省物件の工期延期などが影響し売上減を余儀なくされた。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やしたが、生活道路でのカーブミラーが前期の災害復旧整備が一巡したことにより、前年同期を下回る成績となった。路面標示材は、前期の大口物件減少と天候不順の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、学校関係のグラウンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症予防を切り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を行ったが、前年同期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、テニスクラブの休業などが影響し、低調に推移した。
<民間分野>住建材関連製品:メッシュフェンスは、施工性及びデザイン性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたものの、コロナ禍による集合住宅や商業施設物件の中止・工期延期などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前年同期を大きく下回る成績となった。防音めかくし塀は、工場や物流施設の隣接居住地域における騒音対策等に採用されたものの、学校・保育園需要減退の影響を受け低調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連、レジャー施設関連及びイベント関連事業などの減速に伴い受注が減少するなど、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:梱包結束用バンドは、業務用食品や工業系など主力ユーザーのコロナ禍における長引く生産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされた。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が進み、好調に推移した。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景にストレッチフィルム包装機との総合提案を行い搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業資材が昨年の台風災害などの復興需要増加に対し農業ハウス関連資材の総合提案により売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移した。
<関連グループ会社製品>橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に売上に寄与した。標識関連製品は、前期の東北地区の高規格道路向け大口物件反動減の影響を受け、大幅な売上減となった。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年同期を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物流施設内での作業効率化の需要を受け、好調に推移した。組立パイプシステム製品は、飛沫感染防止対策の間仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットなどの新型コロナウイルス感染対策製品が引き合いを増やしたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、イベントの中止や工事の中止が影響し、大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は124億6百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は17億3百万円(前年同期比3.3%減)、民間分野の売上高は149億7百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は23億3千5百万円(前年同期比13.1%減)となった。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ38億2百万円増加(前期末比9.1%増)し、457億8百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益40億6千6百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、53億4千1百万円の収入となった(前年同期は54億4千7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により3億7百万円の支出となった(前年同期は25億9千7百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により11億8千2百万円の支出となった(前年同期は12億2百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億8百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。