四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ69億6千4百万円減少し、
1,315億9千万円となった。
流動資産は765億7百万円(前連結会計年度末は819億6千6百万円)となり、54億5千8百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比50億8千6百万円減)である。
固定資産は550億8千2百万円(前連結会計年度末は565億8千8百万円)となり、15億5百万円減少した。減少の主なものは長期性預金(前期比10億円減)である。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億8千万円減少し、261億
6千3百万円となった。
流動負債は215億5千1百万円(前連結会計年度末は250億6千万円)となり、35億8百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比34億8千1百万円減)である。
固定負債は46億1千1百万円(前連結会計年度末は47億8千3百万円)となり、1億7千1百万円減少した。減少の主なものは繰延税金負債(前期比1億8千6百万円減)である。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億8千3百万円減少し、
1,054億2千7百万円となった。減少の主なものは利益剰余金(前期比45億7千6百万円減)で
ある。
②経営成績
当第1四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い3度目の緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、ワクチンの接種が開始された一方で変異株拡大の懸念もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、事業を通じて社会の安全・安心や地球環境保全への貢献を果たすべく、事業活動を推進している。
当第1四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、生活道路や通学路における歩行者の交通安全対策など付加価値の高い製品の総合提案により安全・安心なまちづくり、みちづくりに継続して取り組むとともに、地球環境調和型製品の販売拡大や物流現場の人手不足問題に対応した製品提案の強化を行うなど、社会の課題解決に向けた諸施策を推進した。
一方、原材料高騰に対応した戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、製品の統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策として配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても「自分を守る、家族を守る、会社を守る」という方針のもと引き続き徹底を図るとともに、Webを活用した会議・商談、在宅勤務などのテレワークやデジタル化による業務効率化にも取り組んでいる。
当第1四半期の連結業績は、売上高は140億1千万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は21億3千万円(前年同期比24.8%増)、経常利益は23億7千4百万円(前年同期比16.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億5千9百万円(前年同期比15.7%増)となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連事業:防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により大幅な売上伸長となった。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が物件減少により売上減となったものの、生活道路・交差点等でのカーブミラーの需要増加により、堅調に推移した。一方、防護柵製品は、歩道への車の進入を防ぐ強度を備えた車止めの新製品「プロテクトボラード」が歩行者安全対策に採用され売上に寄与したものの、交差点安全対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。路面標示材も、前年の自転車道整備物件反動減などの影響を受け、低調裡に推移した。
スポーツ施設関連事業:グラウンド用人工芝は、コロナ禍による新規の大型物件減少に対して保守・メンテナンス物件に注力したが、前期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型人工芝の製品提案が評価され、堅調に推移した。
<民間分野>住建材関連事業:メッシュフェンスは、コロナ禍に伴う商業施設や集合住宅等の建築着工低減の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。一方、めかくし塀は、軽量かつ施工性に優れた製品が通学路の安全対策としてブロック塀の改修用途や、物流施設・倉庫向けに売上を伸ばすとともに、防音めかくし塀が居住地域と隣接する工場や保育施設などの騒音対策に採用され、好調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連や商業施設向けの需要が引き続き低調であったものの、主要都市部の高層建築物向けの製品提案に注力し受注を増やすなど、前年同期を上回る成績を収めた。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサイクルタイプの製品提案強化により大幅に売上を伸ばした。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズを背景に全自動タイプの導入が進み、好調に推移した。また、安全柵についても工場施設内での安全・安心意識の高まりから搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業ハウス向け関連資材の総合提案が功を奏し売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴い売上拡大に寄与するなど、好調な成績を収めた。
<関連グループ会社事業>公共分野では、路面標示材が高規格道路向けに売上を伸ばすとともに、LED表示機が車線規制作業における安全性や視認性が評価され、好調に推移した。標識関連製品は、スマートインターチェンジ開設に伴う案内標識設置物件の受注により、大幅に売上伸長した。また、欧州における交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が自転車道整備事業において継続して採用されるとともに、車止めも機能性が評価され設置が進むなど、好調裡に推移した。民間分野では、アルミ樹脂積層複合板が、建材用途の製品とともに防音パネルの需要も増加し、大きく売上を伸ばした。組立パイプシステム製品は、自動車、電機・電子等の主要ユーザー向けの受注が増加したことに加えて、感染防止対策の間仕切りがワクチン接種会場向けに採用されるなど、前年同期を上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、前年の物流センター向け大口物件反動減の影響を受け、売上減を余儀なくされた。
この結果、公共分野の売上高は59億1千8百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は8億2百万円(前年同期比19.6%増)、民間分野の売上高は80億9千1百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は15億1千1百万円(前年同期比29.2%増)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億6千3百万円減少(3.3%減)し、457億2千2百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益23億6千9百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより24億7百万円の収入となった(前年同期は14億9千
9百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等による資金減少の一方、長期性預金の払戻による資金増加により4億3千9百万円の収入となった(前年同期は1億7千3百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得や配当金の支払等により45億1千4百万円の支出となった(前年同期は11億8千1百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億3千8百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。