四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ39億8千3百万円減少し、1,253億6千7百万円となった。
流動資産は746億3千1百万円(前連結会計年度末は782億9千万円)となり、36億5千9百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比41億5百万円減)である。
固定資産は507億3千6百万円(前連結会計年度末は510億6千万円)となり、3億2千3百万円減少した。減少の主なものは投資有価証券(前期比3億5千9百万円減)である。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億3千8百万円減少し、257億5千1百万円となった。
流動負債は219億5千3百万円(前連結会計年度末は256億4千8百万円)となり、36億9千5百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比18億2千3百万円減)及び未払法人税等(前期比12億9千9百万円減)である。
固定負債は37億9千8百万円(前連結会計年度末は39億4千1百万円)となり、1億4千3百万円減少した。減少の主なものは繰延税金負債(前期比1億6百万円減)である。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少し、996億1千6百万円となった。減少の主なものはその他有価証券評価差額金(前期比2億5千3百万円減)である。
②経営成績
当第1四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストの上昇に加え、10月に予定されている消費税率の引き上げや米中貿易摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”を最大限に発揮するべく、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当第1四半期においては、自然災害・異常気象などの防災・減災対策や居住地域などにおける騒音対策に加え、緊急対策が進められている交差点や通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に取り組んでいる。
一方、原材料や輸送費などの価格高騰に対応するべく、戦略購買や効率配送を実施するための物流拠点の設置に取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。
当第1四半期の連結業績は、売上高は145億5千万円(前期比2.0%増)、営業利益は18億7千6百万円(前期比3.0%増)、経常利益は20億7千8百万円(前期比3.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億9千4百万円(前期比5.5%増)となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、既設道路における更新物件は堅調に受注したものの、新規開通物件における受注減少の影響を受け大幅な売上減となった。交通安全製品は、カーブミラーが順調に売上を伸ばしたものの、電子システム関連製品の受注減少に伴い前年同期並みに推移した。一方、路面標示材は、短い工期にも対応可能な貼付式路面標示材「ジスラインS」が自転車道整備工事に採用されるなど、順調な成績を収めた。また、防護柵は、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の道路改良工事で採用され好調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮した意匠性を評価され駅前整備に採用されるなど、大幅に伸長した。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、野球専用人工芝がプロ野球球場への導入実績や機能性を評価され好調に推移したものの、ホッケー用人工芝の受注が減少し、前年同期並みとなった。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価され、多目的運動施設への採用が増加するなど、大きく売上を伸ばした。一方、防球フェンスをはじめとするグラウンド周辺製品は売上減となった。
<民間分野>住建材関連製品:めかくし塀は、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀の改修対策用途として受注が増加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策用途に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に採用され好調に推移した。一方、装飾建材は、首都圏再開発、マンションの内装や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設での受注は増加したものの、商業施設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:ストレッチフィルム包装機は、前年同期に集中した全自動機物件減少の影響を受け、大幅な売上減となった。梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の環境のなか、主力の梱包用結束バンドが品質の優位性を評価され、前年同期並みに推移した。アグリ関連製品は、獣害対策用途の支柱が市場ニーズに対応した製品提案として売上に寄与したが、農業・園芸分野ともに、天候不順による需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。
<関連グループ会社製品>遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分野やイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子など主要分野の受注が減少し、前年を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルにおいて需要減速の影響を受け低調に推移した。
この結果、公共分野の売上高は61億6千万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は7億3千6百万円(前年同期比11.6%増)、民間分野の売上高は83億9千万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は12億6千7百万円(前年同期比2.5%減)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円増加(0.3%増)し、410億1千8百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益20億7千1百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより14億9千7百万円の収入となった(前年同期は14億6千6百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により1億5千3百万円の支出となった(前年同期は10億6千9百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により11億9千8百万円の支出となった(前年同期は10億4千7百万円の支出)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億3千4百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。